飲食店の余った料理とユーザーをつなぐ「TABETE」の運営元が資金調達

株式会社コークッキングは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、伊藤忠食品株式会社などです。

飲食店や販売店にてフードロスとなる恐れのある食事を、アプリで出品・購入できるフード・シェアリング・サービス「TABETE（タベテ）」を運営しています。

掲載の際には、値段や、引き取り可能時間などを記載し、ユーザーはそれを見て欲しい料理があれば引取予定時間を伝え、お店まで取りに行く、というシステムです。

株式会社コークッキング 取締役 COOのコメント

今回のニュースにつきまして、株式会社コークッキング取締役 COOの篠田沙織氏よりコメントが届きました！

篠田：代表である川越は、学生時代から新卒1年目までずっと飲食店でフードロスの現場に立ち会っておりました。日本で発生している深刻なフードロスの現状をなんとかできないかと思い、起業後は「ディスコスープ」という市場に出回らない規格外野菜を買い取りスープにし、無料で配布するというイベントを開催していました。

しかし、イベントは持続可能性がなく、消費者意識の根本的な解決には繋がらないと感じました。そこから、消費者の日常に根付く「サービス」という形でフードロスに取り組めないかと考えるように。そんな時、2015年にデンマークでリリースされた「Too Good To Go（レストランと消費者をつなぐマッチングアプリ）」というサービスのリリース記事を見て、「これを日本でもやろう」と決意。「TABETE」を2018年4月29日よりスタートさせました。

篠田：ありがたいことに、様々な企業様からアライアンスや協業に関するお問い合わせを頂きました。TABETEだけに留まらず、フードロス削減全般や持続可能な食のためにどのような協業ができるか、各企業様とお話しを進めております。

篠田：今後は、「TABETE」の全国エリア展開をすることはもちろんですが、それ以上に、同じ志を共有できる食料廃棄削減に向けた様々な活動をしている個人・団体とアライアンスを組むことで手を取り合いながら、世界に誇れるようなムーブメントを日本で醸成する一端を担っていけたらと思っています。

また、今は飲食店のフードロス解決という、食のサプライチェーンでいうと極々一部のフードロスの解消に向けて取り組んでいますが、今後はメーカーで発生するロス、一次産業で発生するロスも解消する様な仕組みをつくっていければと考えています。

コークッキング川越一磨代表のエピソードを知りたい人はこちら

創業手帳編集部の視点

「フードロスを無くす」ことは、とても意義のあることです。日本は、名目GDP世界3位の経済大国です。それ故かもしれませんが「食」の価値が低下しがちになっている気がします。品質を重視するお国柄のため、賞味期限を設定し、厳密に管理することが徹底されている一方で、まだ食べられるものに「ダメだし」をして、廃棄してしまうことが問題になっていることも事実です。 TABETEの事業が、フードロスに対する実効的な対策になっていくことを期待して止みません。