大手がスタートアップ買収で25％減税！創業手帳が背景を解説

大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資（増資）の際に25%減税される仕組みがある。今回は買収でも25%控除される減税の仕組みだ。
また大企業による買収というのも一つのポイントだ。スタートアップ支援策の経産省の取材などを繰り返している創業手帳が、この制度の背景を解説した。

政府は大企業のお金を循環させようとしている

日本は景気が良くない印象とは裏腹に、日本の上場企業は過去最高益の会社が実は3分の1に達し日本全体で500兆円もの内部留保が積み上がっている。
今の日本の大企業で、利益や内部留保が積み上がっているのは、一見良いことだが、投資を積極的にしていた上での利益ではなく、本業での投資を控えて利益を出すというパターンも多い。
例えばamazonや日本ではAbemaに莫大な投資をしたサイバーエージェントが典型的だが長期的な利益のために成長投資を優先すると足元の利益は減る。
現在の日本の大手企業の利益は、このような長期的な投資や賃金上昇に必ずしも向かっていないのが現実だ。
スタートアップは基本的に目先の利益より長期的な利益に投資をする。
スタートアップに大企業が投資をすると国全体で見ると、大企業が投資をしている構造になる。
企業が内部留保でお金を取っておいても消費や雇用に回らないが、スタートアップが活発にお金を使うと人を雇用したり物を消費することが経済が活性化される。

政府からすると大企業が投資を活発化させると税金を使わずに経済を活性化させることができる。
25%の減税分は「呼び水」で大企業の投資の促進、資金の循環を狙っている。

新しい資本主義の一つの背景がこの「大企業の内部留保を吐き出させて経済を回す」という考え方だ。
国の財源は少子化や医療費の上昇で、財源が逼迫し予算の余裕が無い一方で、大企業の内部留保やキャッシュは積み上がっており、かつ大企業にとっても利益を吐き出して投資した方が将来の成長に取って良い。政府は日本経済を回す「財源」の一つとして企業の莫大な内部留保を考えていることが読み取れる。

M＆Aが増えることについて

スタートアップは他人の資本を借りて大きい成長を目指すことに特徴がある。上場が一つのゴールだが、海外では大企業によるM&Aの方が選択肢として大きい。
スタートアップが大手企業に買収されてしまうことの懸念をする人もいるが、創業経営者の場合、買収されてそのまま会社に残るケースもあるが、莫大な売却益を得て次の事業を興すシリアルアントレプレナー（連続起業家）やエンジェル投資家となって大きな資金を得て次のステージに行くケースも多い。現実問題として毎年100社しかない新規上場（IPO）エグジットに対して、M&Aエグジットの方が間口が広い。昔は敬遠されていたM&Aエグジットも今では普通に語られるようになっている。リスクを取った起業家のゴールが増え報われる確率が上がることで起業にチャレンジする人が増えると日本の経済も活性化していくと思われる。この政策自体は内部留保の大きい大企業を狙った政策だが、スタートアップ間のM&Aや、非上場で元気の良い中堅企業を買い手にするような制度もあると尚良い。