創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2022年10月9日 注目のニュース 大久保の視点 解説入り 創業手帳編集部 大手がスタートアップ買収で25%減税!創業手帳が背景を解説 大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の際に25%減税される仕組みがある。今回は買収でも25%控除される減税の仕組みだ。 また大企業による買収というのも一つのポイントだ。スタートアップ支援策の経産省の取材などを繰り返している創業手帳が、この制度の背景を解説した。 政府は大企業のお金を循環させようとしている 日本は景気が良くない印象とは裏腹に、日本の上場企業は過去最高益の会社が実は3分の1に達し日本全体で500兆円もの内部留保が積み上がっている。 今の日本の大企業で、利益や内部留保が積み上がっているのは、一見良いことだが、投資を積極的にしていた上での利益ではなく、本業での投資を控えて利益を出すというパターンも多い。 例えばamazonや日本ではAbemaに莫大な投資をしたサイバーエージェントが典型的だが長期的な利益のために成長投資を優先すると足元の利益は減る。 現在の日本の大手企業の利益は、このような長期的な投資や賃金上昇に必ずしも向かっていないのが現実だ。 スタートアップは基本的に目先の利益より長期的な利益に投資をする。 スタートアップに大企業が投資をすると国全体で見ると、大企業が投資をしている構造になる。 企業が内部留保でお金を取っておいても消費や雇用に回らないが、スタートアップが活発にお金を使うと人を雇用したり物を消費することが経済が活性化される。 政府からすると大企業が投資を活発化させると税金を使わずに経済を活性化させることができる。 25%の減税分は「呼び水」で大企業の投資の促進、資金の循環を狙っている。 新しい資本主義の一つの背景がこの「大企業の内部留保を吐き出させて経済を回す」という考え方だ。 国の財源は少子化や医療費の上昇で、財源が逼迫し予算の余裕が無い一方で、大企業の内部留保やキャッシュは積み上がっており、かつ大企業にとっても利益を吐き出して投資した方が将来の成長に取って良い。政府は日本経済を回す「財源」の一つとして企業の莫大な内部留保を考えていることが読み取れる。 M&Aが増えることについて スタートアップは他人の資本を借りて大きい成長を目指すことに特徴がある。上場が一つのゴールだが、海外では大企業によるM&Aの方が選択肢として大きい。 スタートアップが大手企業に買収されてしまうことの懸念をする人もいるが、創業経営者の場合、買収されてそのまま会社に残るケースもあるが、莫大な売却益を得て次の事業を興すシリアルアントレプレナー(連続起業家)やエンジェル投資家となって大きな資金を得て次のステージに行くケースも多い。現実問題として毎年100社しかない新規上場(IPO)エグジットに対して、M&Aエグジットの方が間口が広い。昔は敬遠されていたM&Aエグジットも今では普通に語られるようになっている。リスクを取った起業家のゴールが増え報われる確率が上がることで起業にチャレンジする人が増えると日本の経済も活性化していくと思われる。この政策自体は内部留保の大きい大企業を狙った政策だが、スタートアップ間のM&Aや、非上場で元気の良い中堅企業を買い手にするような制度もあると尚良い。 関連記事 経産省の政策担当者に取材:オープンイノベーション促進税制 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 解説者紹介 大久保幸世 創業手帳 株式会社 代表取締役 大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計250万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら カテゴリ トレンド 関連タグ CVC M&A スタートアップ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは? あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう 【2025年版】会社設立の流れ・手順・やることリストをわかりやすく解説 【初心者向け】事業計画書の書き方18ステップ|起業・融資対応テンプレート付 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 「一般社団法人」設立ガイド|手続きの流れ・必要書類・メリット・費用など 創業関連の最新情報を毎日お届け! トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援」 (2025/7/9) エンディングプラットフォーム「SouSou」を運営する「そうそう」が1.8億円調達 (2025/7/8) 2025年6月23日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/25) 2025年6月16日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/17) 「起業支援ファンド」 (2025/6/9) 2025年6月6日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/9) 2025年版「中小企業白書」「小規模企業白書」解説動画が公開 (2025/6/6) 2025年5月30日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/2) 「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)4月分(2025年5月23日公表)」 (2025/5/27) 【中小機構】「米国関税政策に関する中小企業への影響度調査(2025年5月)」米国関税で影響を受けていると回答した中小企業は43% (2025/5/27) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議 政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しす… アクセラレータ・プログラム「第3期MURCアクセラレータLEAP OVER」が募集開始 2019年7月1日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、「第3期MURCアクセラレータLEAP OVER」の参加募集を7月1日から開始したことを発表しました。 「第3期MURCアク… ユニコーン企業・非上場スタートアップ投資の「HiJoJo Partners」が11.5億円調達 2022年8月2日、HiJoJo Partners株式会社は、総額約11億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 HiJoJo Partnersは、ユニコーン企業を中心に国内外の非上場… Honda発スタートアップ「Ashirase」 視覚障害者向け靴装着型IoTデバイス/ナビゲーションアプリを開発中 株式会社Ashiraseは、靴装着型IoTデバイス及びナビゲーションアプリを開発しています。 Ashiraseは、本田技研工業株式会社(Honda)の新事業創出プログラム「IGNITION」発の第1号… 【11/19開催】第42回「UPGRADE with TOKYO」都政課題解決に向けたスタートアップピッチイベント 2024年10月3日、東京都は、第42回「UPGRADE with TOKYO」の開催を発表しました。 スタートアップと東京都の協働で都政課題の解決を目指すピッチイベントです。 第42回イベント概要(… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2025年7月から2025年8月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! 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2022年10月9日 注目のニュース 大久保の視点 解説入り大手がスタートアップ買収で25%減税!創業手帳が背景を解説
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の際に25%減税される仕組みがある。今回は買収でも25%控除される減税の仕組みだ。
また大企業による買収というのも一つのポイントだ。スタートアップ支援策の経産省の取材などを繰り返している創業手帳が、この制度の背景を解説した。
政府は大企業のお金を循環させようとしている
日本は景気が良くない印象とは裏腹に、日本の上場企業は過去最高益の会社が実は3分の1に達し日本全体で500兆円もの内部留保が積み上がっている。
今の日本の大企業で、利益や内部留保が積み上がっているのは、一見良いことだが、投資を積極的にしていた上での利益ではなく、本業での投資を控えて利益を出すというパターンも多い。
例えばamazonや日本ではAbemaに莫大な投資をしたサイバーエージェントが典型的だが長期的な利益のために成長投資を優先すると足元の利益は減る。
現在の日本の大手企業の利益は、このような長期的な投資や賃金上昇に必ずしも向かっていないのが現実だ。
スタートアップは基本的に目先の利益より長期的な利益に投資をする。
スタートアップに大企業が投資をすると国全体で見ると、大企業が投資をしている構造になる。
企業が内部留保でお金を取っておいても消費や雇用に回らないが、スタートアップが活発にお金を使うと人を雇用したり物を消費することが経済が活性化される。
政府からすると大企業が投資を活発化させると税金を使わずに経済を活性化させることができる。
25%の減税分は「呼び水」で大企業の投資の促進、資金の循環を狙っている。
新しい資本主義の一つの背景がこの「大企業の内部留保を吐き出させて経済を回す」という考え方だ。
国の財源は少子化や医療費の上昇で、財源が逼迫し予算の余裕が無い一方で、大企業の内部留保やキャッシュは積み上がっており、かつ大企業にとっても利益を吐き出して投資した方が将来の成長に取って良い。政府は日本経済を回す「財源」の一つとして企業の莫大な内部留保を考えていることが読み取れる。
M&Aが増えることについて
スタートアップは他人の資本を借りて大きい成長を目指すことに特徴がある。上場が一つのゴールだが、海外では大企業によるM&Aの方が選択肢として大きい。
スタートアップが大手企業に買収されてしまうことの懸念をする人もいるが、創業経営者の場合、買収されてそのまま会社に残るケースもあるが、莫大な売却益を得て次の事業を興すシリアルアントレプレナー(連続起業家)やエンジェル投資家となって大きな資金を得て次のステージに行くケースも多い。現実問題として毎年100社しかない新規上場(IPO)エグジットに対して、M&Aエグジットの方が間口が広い。昔は敬遠されていたM&Aエグジットも今では普通に語られるようになっている。リスクを取った起業家のゴールが増え報われる確率が上がることで起業にチャレンジする人が増えると日本の経済も活性化していくと思われる。この政策自体は内部留保の大きい大企業を狙った政策だが、スタートアップ間のM&Aや、非上場で元気の良い中堅企業を買い手にするような制度もあると尚良い。
経産省の政策担当者に取材:オープンイノベーション促進税制
解説者紹介
大久保幸世 創業手帳 株式会社 代表取締役
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計250万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。
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