【8/8締切】「中堅・中小成長投資補助金」4次公募が開始

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」4次公募のお知らせです。

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

補助事業の要件

【一般枠】
1. 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
2. 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）

3次公募

2025年7月7日（月）～2025年8月8日（金）17:00

日本は本格的な人口減少社会に突入すると予測されており、特に15歳から64歳の生産年齢人口の減少が顕著です。これにより、今後は労働力不足が一層深刻化していくと見込まれています。

さらに、この人口減少の影響は地域によって異なり、地方ではより顕著に表れています。すなわち、地方企業は都市部の企業以上に人手不足の深刻化に直面する可能性が高いと言えるでしょう。

こうした状況を踏まえ、地方の中堅・中小企業においては、人手不足という課題に対応するため、従来の枠を超える抜本的な改革への取り組みが求められています。

その対策として有効なのが、業務の効率化、生産性の向上、省力化を実現するための設備の導入や更新です。これらは人手不足の解消に直結する手段として、大きな効果が期待されます。

しかしながら、こうした抜本的な変革を可能にする設備投資には、多額の資金を要します。そのため、多くの中堅・中小企業では、資金面での制約により、十分な対策を講じることが難しいという現実的な課題を抱えています。

「中堅・中小成長投資補助金」は、中堅・中小企業の大規模投資を支援する補助金です。補助額は最大50億円であり、工場・倉庫・販売拠点の新設・増築、最先端機械の導入、ソフトウェアの購入やシステム構築といった取り組みを対象としています。

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