8月29日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。

ペイペイとドコモ　不正利用時の保証明記

PayPayとNTTドコモがスマホ決済サービスの利用規約に、第三者による不正利用時の被害額を補償する規定を明記しました。PayPayはこれまで個別に対応していた不正利用のトラブルについて、被害金額を一律で補償するほか、加盟店への売上金も肩代わりすることを明示しました。

セブンペイの不正利用問題で、大手各社による補償の対応が進んでいます。スマホ決済サービスが乱立し、不正利用で生じる問題が衆知された今、参入・利用する企業の保障対応は今後必須となりそうです。

老朽システムを使い続ける企業　刷新の壁

日経新聞が、国内工場や企業の財務・販売管理などで、旧式のパソコンやシステムを使っている企業が多く、経営加速の足かせになっている実態について報じました。

工場では、企業の規模に関係なく古いパソコンを修理しながらだましだまし使っているケースが多いようです。生産設備は導入から10年単位で使う場合が多く、システムの刷新には数千万円規模のコストがかかるからです。これが、IOTなど最新の技術への導入を阻む一因となっています。財務・販売などの基盤業務システムでも同じことが起きていて、経産省は老朽したシステムを放置していることで起きる損失が、25年で最大12兆円にものぼるという試算を出しています。

創業手帳編集部として、このニュースで気になるポイントは、事業承継についてです。事業承継の代を迎えた企業の増加が社会課題となっていますが、老朽システムのままの企業が多いということは、事業を受け継ぐ側が、古いシステムごと事業を引き継ぐ可能性も高いとも言えます。

特に工場や古い機関業務システムを持つ会社の承継に携わる場合は、システムの刷新への対応やコストなども、事前に考えるべき重要なポイントとなりそうですね。