創業手帳代表が日経をさくっと解説 資金調達に関わる4つの話題

12月27日の日経新聞に、以下の4つのニュースが取り上げられました。

1、有価証券報告書に経営計画・リスク明記 金融庁指針
2、ライザップ、子会社を4割削減
3、日銀への金融追加緩和論が強まる
4、ゆうちょ銀行 超低金利で運用難

4つの記事は一見スタートアップとは関わりがなさそうですが、実は起業の資金調達に影響を及ぼす、注目すべき話題です。創業手帳代表の大久保が、さくっと解説します。

過去最高のVC投資と今後の課題

1は、金融庁が上場企業に対して、有価証券報告書の記載内容を大幅に拡充し、事業戦略やリスク、株主還元策など、経営の方向性を詳細に示す情報を明記するよう促す、という話題です。情報開示の範囲を広げることで、投資家が企業の将来性などをより分析しやすくするという狙いがあります。

また、金融庁は企業の制作保有株に関する情報についても、開示が必要な個別銘柄を金額の上位30銘柄から60銘柄に増やすよう求めています。
開示範囲拡大は、金融の透明化で市場の健全化が期待される一方で、戦略投資の説明義務が増えます。現在のスタートアップの株価高騰はCVCが牽引している面が大きく、企業の投資活動においては短期的にタガがはまる抑制要因となりそうです。

ただしスタートアップの銘柄が上位30→60と拡大しても、そこまで影響を受けないという見方もあります。

2は、2年間で50社というスピードでM&Aを進めてきたライザップの瀬戸社長が、業績改善のために子会社の数を4割減らす考えを示したというニュースですが、M&Aの最大級の買い手であったライザップの子会社が買収を止めて、逆にM&Aで売りに出すものが増えること意味しています。

つまり、現在M&Aの買い手が多く、売り手が少ない、スタートアップ未上場株の値段が異常につり上がっている(スタートアップの株価が高い)状態なので、起業家のM&Aエグジットおよび出資調達に若干マイナスな兆候といえるでしょう。

3は、金融市場で株安・円高が進み不安定な動きを続けている中、追加緩和論が高まっているという話題です。

今後の金融緩和で、出資・融資によって資金が供給されることになるので、資金調達の側面ではややプラスの情報です。ただし、これ以上の緩和効果は難しそうです。

4は、ゆうちょ銀行が貯金の限度額を引き上げる意見書を公表した、というニュースです。

超低金利の運用難の中貯金が増えることで、ゆうちょ銀行の経営の舵取りが難しくなるのでは、という懸念があります。一方で、ゆうちょ銀行が1200億円のファンドを作ってスタートアップ投資をしているように、スタートアップとっては、ゆうちょの預金額が増えれば資金が流れ込む要因になるので、ややプラスの情報です。ただ、副次的な意味としては、ゆうちょ銀行が膨張することで他の金融機関を圧迫する可能性もあります。

全体としては、日経平均の値下がりが企業のIPO時の期待に影響し、投資資金にも影響しそうです。VC投資は昨年3000億円を超え、2018年は4000億円に迫る過去最高の勢いとなっています。

創業手帳で起業家と接している印象としては、起業は盛り上がり資金が流入している一方で、起業そのものが急増しているわけではないので、今後、流入した資金にリターンを返す業績を出せる、より良質な起業家とそれを支える起業支援者のエコシステムの充実が期待されます。

解説者 大久保幸世
創業手帳 株式会社 代表取締役
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社の母子手帳、創業手帳を考案。2014年にビズシード社(現:創業手帳)創業。ユニークなビジネスモデルを成功させ、累計100万部を超える。内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学、官公庁などでの講義も600回以上行っている。

(編集:創業手帳編集部)

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