「働き方改革推進支援資金」融資

「働き方改革推進支援資金」のご案内です。

「働き方改革」や「多様な人材の活用促進」などに取り組むために必要な設備資金や運転資金の融資を受けることができます。

対象者

中小企業者であって、次の（1）～（11）のいずれかに取り組む方。
（1）非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む方
（2）事業場内最低賃金の引上げ（2％以上）に取り組む方
（3）従業員の長時間労働の是正に取り組む方
（4）次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）及び同法第13条又は第15条の2に基づく認定を受けた方
（5）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）及び同法第9条又は第12条に基づく認定を受けた方
（6）青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条に基づく認定を受けた方
（7）障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
（8）外国人労働者の雇用管理の改善又は雇用環境の整備に取り組む方
（9）健康経営優良法人の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方
（10）雇用する従業員のリスキリングに取り組む方
（11）非正規雇用労働者の正社員化に取り組む方

支援内容

貸付限度

中小企業事業
7億2,000万円

貸付期間

中小企業事業
設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
長期運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）

近年、少子高齢化による労働者人口の減少、育児・介護と仕事の両立といった労働者のニーズの多様化など、企業は労働環境にまつわる課題に直面しています。この課題に対処するため、生産性を向上させ、事業を継続していくための環境を構築することが求められています。

働き方改革は、この課題解決のため、労働者の事情に応じた多様な働き方を選択できる環境を整備することを目指す考え方です。

しかしながら、働き方改革は企業にとって中長期的なメリットをもたらす一方で、短期的には制度整備や投資が必要になります。そのため、中小企業の働き方改革を促すため、融資制度が設けられています。

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