【補助金】「スタートアップ大規模技術実証支援事業」農林水産・水産分野の大規模実証から商用化までを支援

令和7年度補正予算「スタートアップ大規模技術実証支援事業」のご案内です。

スタートアップが直面する大きな障壁の一つである「死の谷」（技術開発とその事業化の間に存在する障壁）を乗り越えて円滑に社会実装し、農業生産現場等に役立つ成果を速やかに還元し、スマート農業を活用した農業生産性の向上など農業構造転換を集中的に推進できるよう、現場課題の解決に直結する革新的な技術の事業化を目指すスタートアップの大規模技術実証およびその実証成果の円滑な商用化を支援するものです。

対象事業

スマート農業技術を活用した農業生産性の向上など農業構造転換の推進に資する取り組みをはじめ、我が国の抱える農林水産・食品産業の現場課題の解決に直結する革新的な技術の事業化（商用化）に向けた取り組み。

対象者

農林水産・食品分野の現場課題の解決のため、革新的な技術の事業化を目指して取り組むスタートアップであって、以下のいずれかに該当する者であること。

・中小企業者等のうち、設立15年以内の者
・J-StartupまたはJ-Startup地域版に選定されたスタートアップ

補助金

最大3億2000万円
補助率2/3

公募期間

2026年3月31日（火）～2026年4月30日（木）

世界的な人口増加により食料需要は年々拡大しています。さらにSDGsの推進を背景に、農林水産・食品分野においても環境負荷の低減をはじめとした社会課題の解決が求められるようになりました。国内では健康志向や環境志向の高まりによって消費者の価値観が多様化しており、食に対するニーズは一層複雑化しています。

一方で、海外情勢の不安定化により食料供給への懸念が強まっています。日本は食料の多くを輸入に依存する構造にあるため、食料自給率の向上や国内生産力の強化が重要な課題となっています。

こうした状況を踏まえ、「スタートアップ大規模技術実証支援事業」では、農林水産・食品分野のスタートアップを対象に、大規模な技術実証から商用化までを一貫して支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。