「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進」公募

農林水産省は、令和6年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進」の公募について発表しました。

データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組んだ「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ施設園芸産地等で得られた転換等の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させる取り組みを支援することを目的としています。

また、海外等において施設園芸の進出していない地域や、施設園芸で栽培される農作物ニーズの高い地域に先駆的に進出し、スマート技術を含む施設園芸による現地生産ビジネスを展開する際の課題となりやすいポイントごとに行う本格的な事業化に先立った取り組みを支援します。

事業内容

次のア、イのいずれかの取り組みを行うことができるものとする。ただし、アについては（ア）～（エ）に掲げる全ての取り組みを実施、イについては（ア）～（エ）に掲げる取り組みのうち少なくとも１つを実施するものとし、原則として、（オ）の取り組みは必須とする。また、我が国の知的財産を活用し、海外での現地生産を計画している事業実施主体は（イ）の取り組みについても必須とする。

ア　転換等に取り組んだ産地等の取り組みに関する横断的な情報収集及び情報発信

（ア）転換等に取り組んだ産地等の取り組みに関する横断的な情報収集
転換等に取り組んだ産地等の概要及び技術の導入と検証で得られた知見やノウハウを取りまとめ、全国に発信する。また、次世代施設園芸拠点等における取り組みをはじめとする高度な施設園芸の実態調査を実施し、その結果を取りまとめ、全国に発信する。さらに、転換等に取り組んだ産地等を横断的に比較・分析して情報発信等を行うセミナーを開催する。

（イ）先進的な取り組みを行う生産者のネットワークの形成、栽培・経営指導
転換等に取り組む生産者の拡大及び技術水準の向上を図るため、意見交換会の開催など、転換等に取り組んだ産地をはじめとした先進的な取り組みを行う生産者のネットワーク形成のための取り組みを行う。また、転換等に取り組む産地等における栽培データ等を収集及び分析することで、転換等における課題を洗い出し、その解決に向けて、栽培・経営の指導を行う。

（ウ）転換等に向けた指導者育成のための研修、人材育成カリキュラムの作成等
スマートグリーンハウスの全国的な普及に向けて、産地の状況に応じたデータの収集・分析・活用等を指導する能力を有する指導者を育成するための研修を行うとともに、民間活力を活用した有償のコンサルティングビジネスの確立や指導者育成に係る人材育成カリキュラムを作成し、研修現場への実装等によりカリキュラムの有効性について検証することで内容の充実を図る。

（エ）転換等の技術導入コスト及びランニングコスト低減に向けた検討・普及
転換等をより効率的かつ低コストに進めるため、目的に応じた最適な技術導入や運用のモデル化について検討を行うとともに、リノベーションを含む農業用ハウス施工の低コスト化技術を収集し、事例集や手引きを作成し、全国に発信する。また、ランニングコスト削減のため、農業用ハウスに由来する被覆資材等の廃棄等の処理コストの低減及び有効利用に向けて、廃棄物の排出抑制と資源循環等に資する取り組みを実施する産地に対して、検討会や研修会の実施を支援し、その成果やノウハウを全国に発信する。

イ　海外等におけるスマート技術を含む施設園芸の事業化可能性調査

（ア）事業化可能性・周辺環境調査支援
現地生産に向けて必要な調査等（市場規模・栽培候補地調査、試験栽培、スマート技術の改良、試験販売等）を行う。

（イ）知的財産保護活動支援
現地生産において、我が国の知的財産（品種・栽培ノウハウ等）を用いる際に、その流出を防止するための取り組みを行う。

（ウ）制度対応支援
現地生産による事業展開を進める上で必要な許認可制度や補助制度等に適正に対応するための取り組みを行う。

（エ）技術移転・研修支援
現地生産に向けて、現地での栽培を担当する者に栽培技術を習得させるための、技術移転・研修の取り組みを行う。

（オ）成果報告書の作成
アからエのうち実施した取り組みと得られたノウハウについて、成果報告書として取りまとめ、公開する。

公募期間

2024年2月26日（月）～2024年3月8日（金）17:00

スマートグリーンハウスとは、さまざまなデータを活用し、さらに自動化・省力化なども活用することで、生産性や収益性向上を目指す施設園芸のことです。

施設園芸農業は、環境を管理することで、より質の高い農作物栽培を目指す農業です。

そして園芸作物は、生産面では、国内の農業産出額の約4割を占めています。さらには、自らの工夫で高付加価値化を図りやすいため、新規就農者が中心作目として選択する重要な分野となっています。

施設園芸では、栽培する農作物の出荷期間を延長するため、ビニールハウスから温室へとより高度な施設の導入が進められ、そして近年では温室内の環境制御を目的とした装置の導入が進められています。

一方、施設園芸は経営費に占める燃料費の割合が高く、近年のエネルギー価格高騰の影響を大きく受けています。したがって、より高度な制御を図り、さらに自動化・省力化によって経営費を低減しつつも、質の高い作物を栽培できる体制を構築することが重要となっています。

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