【農林水産省】令和8年度「持続的生産強化対策事業」2次公募

農林水産省令和8年度「持続的生産強化対策事業」2次公募のご案内です。

対象事業

全国公募事業

（1）果樹農業生産力増強総合対策のうち産地構造転換パイロット事業（パイロット実証事業のうち気候変動対応モデル実証）（都道府県域をまたぐもの）
（2）ジャパンフラワー強化プロジェクト推進（全国段階）

地域公募事業

（3）果樹農業生産力増強総合対策のうち産地構造転換パイロット事業（パイロット実証事業のうち気候変動対応モデル実証）（都道府県域）
（4）ジャパンフラワー強化プロジェクト推進（地域段階）
（5）養蜂等振興強化推進のうち
　ア蜂群配置調整適正化支援事業
　イ花粉交配用昆虫の安定確保支援事業
　ウ在来種マルハナバチの利用拡大支援事業
（6）茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進のうち
　ア地域の生産体制強化・需要創出事業
　イ甘味資源作物等支援事業のうち
　　（ア）さとうきび農業機械等導入支援事業
　　（イ）さとうきび産地確立実証事業

公募期間

2026年6月1日（月）～2026年6月19日（金）

農業は現在、高齢化、後継者不足、労働力の確保、気候変動への対応、デジタル化の遅れ、食料自給率の向上など、多岐にわたる課題に直面しています。なかでも高齢化、後継者不足、労働力不足は農業経営の持続性に深刻な影響を与えており、これらの問題を放置すれば安定的な食料供給に支障をきたすおそれがあります。食の安定供給は国民生活の基盤であるため、農業を強固な産業として再構築するための重点的な支援が求められています。

こうした状況を踏まえ、農林水産省では「持続的生産強化対策事業」を通じて、産地が抱える重要な課題とその解決策との関係を明確化し、課題解決に向けた多様な取り組みを支援しています。産地の実情に応じた支援を行うことで、農業の持続性を高め、安定的な食料供給体制の確立を目指しています。

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