「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業」第4次公募

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農林水産省は、「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業」の第4次公募について発表しました。

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。

肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。

このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取り組み等を支援します。

事業内容

国内肥料資源活用総合支援事業

(1)国内肥料資源活用施設総合整備支援
海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料(国内資源由来肥料)への転換を進めるため、事業実施主体がこれら国内資源を活用する際に必要となる施設等の整備を支援します。

(2)国内肥料資源活用総合推進支援
海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源由来肥料への転換を進めるため、事業実施主体がこれら肥料やその原料の供給または利用を拡大する取り組みを支援します。

(3)国内肥料資源活用推進事業
(1)または(2)の事業の適切かつ円滑な実施を図るとともに、事業効果を十分に発揮させるため、都道府県協議会による(1)または(2)の事業実施主体への助言や各種手続の事務、取り組みの実施確認等、当該事業の適切かつ円滑な実施に必要な取り組みを支援します。また、都道府県協議会による施肥基準の見直しに向けた調査や関係事業者間の連携づくり等の国内資源由来肥料への転換を進める取り組みを支援します。

(4)国内肥料資源流通促進支援
国内資源由来肥料の流通を促進するため、事業実施主体による肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者間のマッチング等、全国的な取り組み推進に必要な取り組みを支援します。

(5)国内外の肥料原料価格の動向等調査
国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を把握するため、国内外の肥料原料価格の動向調査等の取り組みを支援します。

畜産環境対策総合支援事業

(1)畜産堆肥流通体制支援事業
畜産農家等における好気性強制発酵による堆肥の高品質化など環境負荷低減の取り組みに対する理解醸成を図るための検討会の開催、情報発信、畜産農家等が高品質堆肥の流通等に取り組むにあたっての現状や課題を分析・把握するためのコンサルタントによる改善指導等の取り組みを支援します。

(2)畜産・土づくり堆肥生産流通体制支援事業
ア 耕種農家における堆肥・液肥ニーズの把握や生産方法の検討、広域流通等の促進を図るための協議会の開催、堆肥・液肥の成分分析、堆肥造粒機等の導入等を支援します。
イ 堆肥のクロピラリド検査体制の構築に必要な研修、クロピラリド検査機器の導入等を支援します。

(3)畜産・土づくり施設等導入支援事業
好気性強制発酵による堆肥・液肥の高品質化、堆肥のペレット化等に係る施設等の整備または補改修等を支援します。

(4)畜産環境関連施設等導入支援事業
高度な畜産環境対策を実施するための施設等の整備または補改修及び併せて実施する畜産に由来する臭気の測定または排水の水質検査等を支援します。

公募期間

2024年6月24日(月)~2024年7月12日(金)17:00


日本の食料自給率は、カロリーベースでわずか38%と非常に低い水準にとどまっています。現在の食料供給が海外に依存しているという構造は、海外からの供給が途絶えた場合、国民に食料が供給されなくなるという深刻なリスクを抱えています。

とくに近年はウクライナ情勢などの海外情勢の変化により、食料安定供給に深刻な影響が生じています。たとえば中東やアフリカの一部で食料危機が起きており、日本はこうした状況に対処するため食料の安定確保に向けた取り組みを進めています。

現代農業において、肥料は生産に不可欠な資材の一つです。化学肥料の原料は海外からの輸入に依存しており、近年の情勢変化により安定供給に関するリスクが顕在化しています。

また、肥料の安定供給に関しては、食料安全保障上の盲点となっており、他の要素に比べて体制の整備が遅れている現状があります。

したがって、食料の安定供給を確保するためには、国内での肥料の生産と供給体制の構築が不可欠です。

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国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(令和5年度補正予算(第1号))の第4次公募について

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