令和7年度「水産加工連携プラン支援事業」3次募集

令和7年度「水産加工連携プラン支援事業」の3次募集のご案内です。

生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体（加工業者等）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と2者以上により構成された連携協議会（連携協議会）が行う課題解決に向けた計画（連携プラン）に基づく取組に対して、支援を行います。

経費の対象となる取組

連携プランに基づいて連携協議会が実施する以下の取組を実行するために必要な経費を助成します。

・資源状態の良い魚種への原材料転換、低・未利用魚を利用した新商品開発等、海洋環境の変化等に伴う原材料不足に対処し、環境負荷の少ない原材料調達を行う取組
・ICTやDX等の先端技術によるイノベーションや、省エネ機器の導入、高品質な商品作り、ECを利用した販路開拓等により、生産性を向上させる取組
・デジタル化等による流通の効率化、新たな鮮度保持技術の導入、作業自動化、中核的水産加工事業者育成等を通じて人手不足を解消し、持続的な供給体制を構築する取組
・その他持続可能な水産加工流通業の実現に資する取組

課題提案書の提出期限

2025年10月31日（金）17:00

近年、消費者の魚介類の消費量減少や、漁業生産量の減少などにより、国内の水産加工業は全体として縮小傾向にあります。

しかしながら、日本は豊富な水産資源を有しており、食料供給や食料自給率向上の観点から、将来にわたって持続可能な漁業経営を確立することが重要です。

そして、豊かな食文化を支える魚食文化を残していくため、国内の水産加工業の健全な発展が求められています。

このような背景のもと、「水産加工連携プラン支援事業」では、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者が一体となった、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立に向けた取り組みを支援しています。

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