【7/15締切】令和6年度補正予算「産地連携推進緊急対策事業」第2次公募【最大2億円支援】

令和6年度補正予算「産地連携推進緊急対策事業」第2次公募のご案内です。

食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地支援や産地連携によって国産原材料の取扱量増加を目指す取組を行うことを支援し、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めることを目的としています。

対象事業者

・食品の加工・製造を行っている事業者であること（または、該当する事業者とともに事業を実施しようとする者）
・産地と連携した国産原材料調達計画を策定すること

対象の取組

取組A. 産地を支援する取組

産地と連携する計画を策定した食品製造事業者等が産地を支援するために行う以下の取組およびこれらに類する取組。
ア. 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
イ. 産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
ウ. 産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
エ. 産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導

取組B. 産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組

産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入、新商品等の開発・製造・PR等の取組。

補助率・補助上限

補助率：1/2以内
補助金上限：1件あたり2億円（下限100万円）
　ただし、産地を支援する取組は1件あたり上限3億円

公募期間

第2次公募：2025年6月12日（木）～2025年7月15日（火）17:00
第3次公募：2025年8月頃予定

近年では、地政学的な緊張や異常気象、感染症の拡大などにより、世界情勢が不安定な状態が続いており、食品原材料の安定調達に対するリスクが高まっています。

とくに、主要な農産物や海産物を海外からの輸入に頼っている日本の食品産業にとっては、こうした影響は非常に大きな問題となっています。

さらに、輸送コストの上昇や国際的な物流の混乱も、原材料の安定供給に対する大きな障害となっています。

このような状況を受けて、食品企業には調達先の多様化、在庫戦略の見直し、国内生産への転換など、リスク分散に向けた対策が求められています。

こうした背景から、「産地連携推進緊急対策事業」では、産地支援や産地との連携を通じて、国産原材料の取扱量を増やす取り組みが支援されています。

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