「肥料価格高騰対策事業（令和4年6月～令和5年5月に購入した肥料に対する支援）」
農林水産省は、「肥料価格高騰対策事業（令和4年6月～令和5年5月に購入した肥料に対する支援）」について発表しました。
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。
海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。
事業の概要
【対象となる肥料】
2022年6月～2023年5月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）
【支援の内容】
化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付
【申請方法】
5戸以上の農業者グループで申請
（申請先や申請期限は、都道府県・市町村またはお近くの農協、肥料販売店等にお問い合わせください）
日本は食料の調達を海外からの輸入に依存する割合が高く、食料自給率はカロリーベースで38％と低い水準にあります。
この状態は、海外で有事があった際に食料の供給が途絶えてしまうというリスクと隣り合わせであり、食料安全保障の確保のためにも、食料自給率の向上が重要なテーマとなっています。
こうした中で、近年世界的な穀物需要の増加、エネルギー価格の上昇により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、これに伴い肥料価格が高騰しています。
食料の生産のためには肥料は欠かせない資材なのですが、日本では化学肥料原料のほとんどを輸入に頼っており、大きな影響が生じました。またこのリスクは食料安定供給にとって盲点となるものであり、現在急速に対策が講じられています。
「肥料価格高騰対策事業」は、海外原料に依存している化学肥料の低減や、堆肥などの国内資源の活用を行う農業者に対し、コスト上昇分を支援することで、農業経営者の負担を軽減すると同時に、化学肥料使用量を低減させることを目的としています。
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