【中小企業庁】知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について

中小企業庁は、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。

実際の調査では、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案が確認されており、中小企業庁は発注者に対して契約条項の見直しなどを要請しました。

また、こうした事案が確認されたことを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。

責任転嫁行為やその旨を含む契約の締結は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に抵触する可能性があります。

しかしながら、実際の契約では下請企業に責任を転嫁するような契約が締結されることが確認されており、中小企業庁はこの改善に取り組んでいます。

また、受注者である下請企業も、こうした契約を締結している、あるいは締結するような場面になった場合は、中小企業庁が公表している「知的財産取引に関するガイドライン」や「契約書ひな形」などを活用し、発注者に対して適切な契約を締結するよう求めることが重要です。

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