令和6年度「漁船安全対策推進事業」再公募

水産庁は、令和6年度「漁船安全対策推進事業」の再公募について発表しました。

漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約2倍、陸上全産業平均の約5倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。

漁船事故情報の収集・分析や現地調査で得た情報などを基に漁業種別の安全点検マニュアルを作成し、安全推進員等の養成や普及啓発を行うことにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。

事業概要

漁船の安全操業対策等を講じるため、次に掲げる事業を実施するものとします。
（1）漁業労働災害調査・分析事業
（2）安全推進員養成講習会事業
（3）安全責任者養成講習会事業

公募期間

2024年4月10日（水）～2024年5月10日（金）17:00

水産庁によれば、2021年の漁船の船舶海難隻数は431隻で、海難に伴う死者・行方不明者数は29人となっています。

海難隻数、死者・行方不明者数共に年々緩やかな減少傾向にあり、安全対策が年々進んでいることがわかります。

しかし漁業における労働災害発生率は、陸上における全産業の平均の5倍と非常に高い水準にあるため、業界をあげて安全対策に取り組んでいくことが求められています。

とくに漁業は人手不足が進行している業界であるため、労働環境の改善は、人材を獲得するためにも重要な取り組みであるといえます。

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