「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」（通称：ブライダル補助金）

2023年8月10日、経済産業省は、令和4年度第2次補正予算「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」第3次公募の実施を発表しました。

ブライダル産業といった生活関連サービス業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機として国内の事業環境が変化しています。

この補助金は、補助事業者が実施する特定生活関連サービス業のインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの構築等を行う事業に要する経費の一部を助成します。

応募資格

次の要件を満たす法人とします。
（1）日本に拠点を有し、日本の法令に基づき設立されていること。
（2）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（4）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（5）総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業を全部又は一部実施していること。（ただし、「791 旅行業」は除く）
（6）日本文化等を発信することで外国人の来訪が見込まれる施設 を管理・運営する事業者であること。

対象事業

以下のいずれかに該当する事業であること。

（1）海外に向けた日本文化等の魅力発信を実施するためのビジネスモデルの構築をする事業であること。
・海外向け広告宣伝
・イベント出展等

（2）訪日外国人の受入に必要な基盤強化を実施するためのビジネスモデルの構築をする事業であること。
・設備等改修
・翻訳ツール等導入
・従業員研修
・商品設計・開発等

補助金

（1）海外に向けた日本文化等の魅力発信を実施するためのビジネスモデルの構築をする事業
上限300万円・経費の1・2以内

（2）訪日外国人の受入に必要な基盤強化を実施するためのビジネスモデルの構築をする事業
上限500万円・経費の1・2以内

公募期間

2023年8月21日（月）～2023年10月6日（金）

ブライダル産業などの生活関連サービス業は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛などの影響を大きく受けた産業のひとつです。

コロナ禍を経てこれら市場は大きく変化しており、以前と同じ市場へと戻ることはないと考えられます。

したがって生活関連サービス業では、新たな需要を開拓する取り組みなどが求められています。

こうした中、注目されているのがインバウンド需要です。

訪日観光客は今後も増加が見込まれるため、訪日観光客が魅力的に思うようなサービスの展開や、訪日観光客の受け入れ体制を整備することで、売上の向上を図ることができます。

「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」は、通称ブライダル補助金と呼ばれていますが、中分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業（旅行業は除く）を営む者が対象となっています。

その対象としては、「家事サービス業」「衣服裁縫修理業」「物品預り業」「冠婚葬祭業」「食品賃加工業」「写真現像・焼付業」「結婚相談業、結婚式場紹介業」などが該当します。

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