缶の日本酒ブランド「ICHIｰGO-CAN」などを手がける「Agnavi」が8,500万円調達

2024年1月31日、株式会社Agnaviは、総額8,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

この資金調達は、農林水産省令で定められる農林水産物又は食品の輸出拡大を図るための「輸出事業計画」の認定を受け、株式会社日本政策金融公庫の「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を活用した、株式会社日本政策金融公庫による制度資金（デットファイナンス）による融資契約によるものです。

Agnaviは、1合180mLの缶の日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN」「Canpai」を展開しています。

2024年2月現在、全国150種類以上の地酒を販売しています。酒蔵の大小によらない地域の魅力を発信し、日本酒の消費拡大を目指しています。

また、北米・南米・東南アジア・ヨーロッパなど海外への輸出も行っています。

今回の資金調達により、海外市場での成長加速によるさらなる事業成長を実現していきます。

国税庁の「酒のしおり（令和5年6月）」によれば、1992年には成人1人あたりの酒類消費量が101.8Lというピークを迎え、その後減少し、2021年には74.3Lとなったと報告されています。

今後は、少子高齢化に伴う成人人口の減少が酒類消費全体に影響を与えることが予測されるため、アルコール飲料業界はこの課題にどのように対応するかが重要なテーマとなっています。

とくに厳しい状況に直面しているのは清酒です。1973年度の177万KLのピークから2021年度には40万KLまで減少し、3割以下の水準にまで低下しています。一方で、普通酒は減少傾向にありますが、純米酒・純米吟醸酒は増加傾向にあり、市場におけるニーズの変化が見られます。

この中で、日本酒の輸出量・金額は年々増加しており、海外市場が日本酒業界にとって注目の的となっています。

ところで、清酒は主に瓶やパックで販売されています。一方で、酒類において消費量の多いビールは缶が主流です。

缶は取り扱いが容易で、紫外線などによる内容物の劣化を防ぐことができるという特性があります。また、消費者の視点からは、飲みやすさや、異なる銘柄の比較、容器の廃棄など、すべての面で瓶よりも手軽であるという利点があります。

米の収穫後の冬季にのみ稼働する蔵元が多いことから、清酒は市場に安定的に供給されず、知名度の低い銘柄も多く存在します。また、清酒は四合瓶や一升瓶で販売されており、その取り回しの悪さから消費者は購入をためらうことがあります。

Agnaviは日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN（一合缶）」「CANPAI」を展開し、缶のメリットを活かすことで流通などに関する課題に対処し、日本酒市場において新たな価値を提供しています。

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