2024年度「ヤマト福祉財団助成金(障がい者福祉助成事業)」

subsidy

公益財団法人ヤマト福祉財団は、2024年度「ヤマト福祉財団助成金」を実施しています。

福祉施設・団体へのサポートとして、障害を抱える人びとの給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障害を抱える人びとの福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。

障がい者給料増額支援助成金

障害者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

助成金額:50万円~上限500万円
助成件数:30件程度

「助成対象事業」
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

障がい者福祉助成金

給料増額にはこだわらず、障害を抱える人の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。

助成金額:1件あたり最大100万円

「助成対象事業・活動」
・会議・講演会
・ボランティア活動
・スポーツ活動・文化活動
・調査・研究・出版

応募期間

2023年10月1日(日)~2023年11月30日(木)


厚生労働省の資料によると、2020年時点の障害者数は約964万人で、このうち18歳〜64歳の在宅者数は約377万人(身体:約100万人、知的:約58万人、精神:約217万人)となっています。

障害者の雇用・就業は、障害者の自立や社会参加のために重要な要素のひとつです。近年は、障害の有無を超えて、誰もが参加できる社会をつくるという意識が高まっており、障害者の社会参加がしやすいような環境の構築が進められています。

厚生労働省「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」によると、全国の雇用障害者数は61万3,958人で、前年から約1.6万人増加し、雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新しています。

一方、障害者の給与は全体として低い水準にあることが課題です。

というのも、障害者はその障害の程度によって担うことが可能な仕事の範囲が限定されます。また、労働時間も短く設定されていることも多く、その分賃金に差が出てきてしまいます。

障害を抱える人も同じ水準の賃金が得られるという環境は、障害者の「働きたい」という意欲を高めたり、社会参画をしているという意識を高めることにつながります。

こうした背景のもと公益財団法人ヤマト福祉財団は、障がい者福祉助成事業として、障害者の給与を増額するための新規事業や、生産性向上、福祉増資の事業・活動を支援しています。

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カテゴリ 公募
関連タグ 2024年度ヤマト福祉財団助成金 助成金 福祉 給与 補助金 賃金 障がい者福祉助成事業 障害 障害者
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