【3/21締切】令和6年度「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」5次公募

環境省は、令和6年度「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」の5次公募について発表しました。

意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業（CO2削減計画策定支援）、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業（省CO2型設備更新支援）、さらに、個社単位の取組を超えて企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業（企業間連携先進モデル支援）に対して、補助金を交付する事業です。

補助事業内容

省CO2型設備更新支援

C. 中小企業事業
中小企業等による設備更新に対し、以下の1. 2. のうちいずれか低い額を支援（補助上限0.5億円）
1. 年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）
2. 補助対象経費の1/2（円）

公募実施期間

2025年2月20日（木）～2025年3月21日（金）

我々の生活・経済活動は、石炭、石油、天然ガスなどの化石資源に強く依存しています。これらの資源はエネルギー供給の大部分を占めるだけでなく、自動車や、飛行機、船舶の燃料としても広く使用されています。さらに、プラスチックや、化学繊維、薬品、化粧品など、多くの製品の原料としても活用されています。

しかし、化石資源の利用は、温室効果ガスの排出や環境破壊を引き起こし、気候変動や生態系に悪影響を与えています。このため、世界的に化石資源からの脱却が求められています。とくに脱炭素化は、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を削減し、気候変動への対策として重要な取り組みです。

脱炭素化にはさまざまな手法がありますが、再生可能エネルギーへの転換や、省エネ設備の導入・更新が主要な施策とされています。とくに、省エネ設備の導入は比較的手軽に実施でき、コストパフォーマンスも高いため、多くの企業で取り組みが進んでいます。

しかしながら、工場における設備導入や更新には大きなコストがかかるため、資金に制約のある中小企業などでは、補助金や助成金による支援が重要な役割を果たします。

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