「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」3次募集

中小企業庁は、令和5年度予算「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」の3次募集を開始することを発表しました。

中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を、地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するものです。

この公募は、商店街等組織・民間事業者（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付を行う地方公共団体を公募するものです。商店街等組織・民間事業者の方が応募される場合は、所在地の都道府県・市区町村にお問い合わせください。

補助率・補助額

「消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）」
・地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の4/5以内、上限額400万円

「商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）」
地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の2/3以内、上限額4,000万円

募集期間

募集開始日：2023年7月14日（金）
締切日：2023年8月31日（木）15時必着

多くの地域は少子高齢化による地域の活力低下や、住民同士の関係性の希薄化などの課題を抱えています。

商店街は地域の賑わいの中心となる存在ではありますが、近年の消費者の消費行動の変化、通信販売の普及、ショッピングモールといった力を持った競合の登場などもあり、厳しい状況に置かれている商店街も目立ちます。

一方で、近年は消費者の価値観が変化し、体験消費を重視するようになっています。大型商業施設は均質的な体験を提供するものであるのに対し、商店街はその地域ごとに違った特色を持っています。そのため商店街は、こうした魅力を高め、発信することで、新たな顧客を開拓できる可能性があります。

「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」は、消費者の動向分析により最適なテナントミックスの実現に向けた仕組み作りや、最適なテナントミックスの実現に資する施設整備に補助金を交付するモノです。

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