【東京都】「働く人の育業応援奨励金」【奨励金額最大420万円】

公益財団法人東京しごと財団「働く人の育業応援奨励金」のご案内です。

従業員が一定期間以上の育業をするとともに、安心して育業し復職しやすい職場環境を整備した都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

奨励金額

基本支給額125万円（加算となる取組実施で、最大420万円支給）

奨励対象となる取組（以下の取組をすべて実施）

従業員の育業

・一定期間以上の育業をするとともに、令和7年4月1日以降事前エントリー日の前日までに、育業に引き続き原職等に復帰した従業員がいること。

復帰支援

・育業計画書の策定をしたこと
・対象従業員に対して、復職に向けた意向確認、育児と仕事の両立を支援する制度に関する社内情報・資料の提供を行ったこと

復職しやすい職場環境整備

・令和8年6月22日から支給申請日までに、新たに3つ以上復職しやすい職場環境の整備等を行ったこと

受付期間

第1回：2026年6月22日（月）～2026年6月30日（火）
第2回：2026年9月1日（火）～2026年9月9日（水）
第3回：2026年11月2日（月）2026年11月11日（水）
第4回：2027年1月5日（火）～2027年1月12日（火）

育児休業とは、従業員が育児のために取得する休業制度であり、働きながら安心して出産・育児に取り組むための重要な仕組みです。東京都は育児を社会的に重要な「しごと」と捉え、一般的に使われる「育休」という言葉が持つ「休み」のイメージを改めるために、積極的に「育業」という呼称を使用しています。これは育児の価値を社会全体で再認識し、男女問わず育児に参加しやすい環境づくりを促す狙いがあります。

共働き世帯が増加するなか、育児休業の重要性は一層高まっています。女性従業員の育児休業取得率は高水準で推移しており、2024年度には86.6%に達しています。一方で男性従業員の取得率は長らく低い状況が続いていましたが、近年は大幅に上昇し、2024年度には40.5%となりました。社会全体で育児参加を促進する動きが着実に進んでいるといえます。

こうした背景を踏まえ、東京都は育児休業のさらなる推進に向けて「働く人の育業応援奨励金」を交付しています。細かな加算要件を設けることで、企業の多様な取り組みを後押しする制度となっており、育児休業の取得促進や職場環境の改善を支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。