農林水産省「雇用就農資金」令和8年度第2回目募集のご案内です。

農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。

事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、2025年10月1日（水曜日）から2026年6月1日（月曜日）の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、2026年7月22日（水曜日）まで2026年度第2回目の募集を実施します。

事業タイプ

（1） 雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。
（年間最大60万円、最長4年間）
※1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人まで、かつ、3人目以降は年間最大20万円

（2） 新法人設立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。
（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））

※（1）及び（2）の両タイプは、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。

（3） 次世代経営者育成タイプ

農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援します。
（月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間）

募集期間

（1） 雇用就農者育成・独立支援タイプ
2026年6月18日（木曜日）から7月22日（水曜日）まで

（2） 新法人設立支援タイプ
2026年6月18日（木曜日）から7月22日（水曜日）まで

（3） 次世代経営者育成タイプ（本タイプは、申請日の翌々月から事業開始となります。）
2027年1月29日（金曜日）まで随時募集

国内の農業は、労働力不足・高齢化・気候変動・デジタル化への対応など複合的な課題に直面しており、特に人手不足の深刻化が大きな問題となっています。安定的な食料供給を維持するためには、新しく農業に参入する人材を増やし、就農後に定着できる仕組みを整えることが欠かせません。

しかし、就農には初期投資や技術習得の負担が大きく、受け入れる農業法人側にも教育や雇用にかかるコストが発生するため、十分な人材確保が難しい状況が続いています。

こうした課題に対応する制度が「雇用就農資金」です。50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対して資金を交付し、就農や人材育成を後押ししています。

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