「省エネ・非化石転換補助金」1次公募（4/27締切）

「省エネ・非化石転換補助金」のご案内です。

省エネ・非化石転換補助金とは、省エネ性能が高い設備を導入する際、その費用の一部を支援する制度です。

更新する設備の種類や目的に合った申請タイプを選んで、工場・事業場型（事業場全体）か設備単位型（設備単位ごと）で補助金を申請することができます。

工場・事業場型

先進枠

・先進設備を導入し省エネを図る場合
・補助率が最も高い

一般枠

・指定設備やオーダメイド設備を検討の場合

中小企業投資促進枠

・中小企業等で指定設備やオーダーメイド設備を導入し省エネを図る場合

サプライチェーン連携枠

・サプライチェーン上の大企業等と中小企業が一体となって取り組む場合

EMS機器の導入

・エネルギーマネジメントシステムを導入し省エネを図る場合

設備単位型

電化・脱炭素燃転

・脱炭素を目的とした燃料転換等で省エネを図る場合
・一部設備は「新設」も対象

トップ性能枠

・特に省エネ性能が優れた設備・システムを導入して、省エネ化を図る場合

メーカー強化枠

・GXへの取り組みを表明しているメーカーが販売している省エネ型設備へ更新して、省エネを図る場合

従来枠

・LED照明や空調など汎用的な設備に更新で省エネを図る場合

EMS機器の導入

・エネルギーマネジメントシステムを導入し省エネを図る場合

スケジュール

1次公募期間：2026年 3月30日（月）～4月27日（月）予定
2次公募期間：2026年6月上旬～7月上旬（予定）
3次公募期間：3次公募に関する概要スケジュール等は、詳細が決まり次第、ホームページで公表

SDGsの推進を背景に、企業には脱炭素化への取り組みが強く求められています。なかでも省エネ設備の導入は、温室効果ガス排出量の削減に直結するうえ、エネルギーコストの削減にもつながるため、企業にとってメリットの大きい施策です。

一方で、工場や大型施設では設備投資に多額の資金が必要となり、導入に踏み切れないケースも少なくありません。こうした課題に対応するために設けられているのが「省エネ・非化石転換補助金」です。この補助金は、省エネ性能の高い設備や非化石エネルギーへの転換に向けた設備導入を支援し、企業の脱炭素化を後押しする仕組みとなっています。

省エネとコスト削減を同時に実現できる取り組みを補助金が支えることで、企業はより取り組みやすい形で脱炭素化を進められるようになっています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。