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2026年6月17日【東京都】「女性活躍情報公開促進奨励金」

公益財団法人東京しごと財団「女性活躍情報公開促進奨励金」のご案内です。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む企業に奨励金を支給します。
奨励金額
20万円
対象事業者
・本社又は主たる事業所が東京都内にあること
・常時雇用する労働者の数が100人以下であること
・労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が4割を下回っていること
・厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報公開を行ったことがないこと
取り組み内容
3か月の実施期間内に以下の取り組みを実施すること。
・自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
・1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表
・行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
・男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて、1項目以上を公表
・専門家の支援を受けること(1回)
・社内の幹部等向けの研修を行うこと
女性活躍に関する社会課題としては、固定的な性別役割意識、管理職層における女性比率の低さ、育児・介護との両立負担、長時間労働慣行などが挙げられ、結果として女性が能力を十分に発揮しにくい構造が続いています。こうした課題を改善し、誰もが活躍できる社会を実現するための枠組みとして制定されたのが女性活躍推進法です。
女性活躍推進法の目的は、企業が自社の状況を把握し、課題に応じた行動計画を策定・実行することで、女性が活躍できる環境整備を促進することにあります。企業では、採用、育成、登用、働きやすさなどの観点から現状を可視化し、改善に向けた取り組みを進めることが求められています。
企業における女性活躍に関する情報公開は、社会的な信頼性向上や求職者への透明性確保の観点から重要です。自社の取り組みや実績を公開することで、企業の姿勢が明確になり、女性を含む多様な人材の応募促進にもつながります。
そこで東京都は「女性活躍情報公開促進奨励金」を通じ、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む企業に奨励金を支給しています。
専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 奨励金 女性 東京都 |
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