創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年4月1日LINEで動くオンラインサロン「fan.salon」を運営する「Miteki」が8,000万円調達

2023年3月31日、株式会社Mitekiは、総額8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
Mitekiは、LINEで動くスーパーアプリ型のオンラインサロンプラットフォーム「fan.salon」を運営しています。
LINEからWebブラウザを通じてすべてのサービスを提供できるオンラインサロンシステムです。
オンラインサロンに必要な、チャットや、動画配信、写真投稿、ブログ、ライブ配信、商品販売(EC機能)、アンケートといった機能を備えています。
2022年10月にMitekiマレーシアを設立し、東南アジアへの進出を行っています。
今後、申込みから開設までの自動化による利便性の向上、OAuth認証によるLINE以外への対応、多言語対応などにより、サービスを強化していく計画です。
オンラインサロンとは、月額会員制・オンラインで展開されるクローズドなコミュニティのことです。
オンラインサロンにはさまざまな種類があり、ファンコミュニティとしての側面が強いものや、情報・ノウハウを提供する講義型のもの、共にプロジェクトを行うプロジェクト型のものなどがあります。
消費活動が、モノ消費からコト消費へ、さらにはトキ消費へと移り変わっている時代において、オンラインサロンは特別な体験を提供できるものとして注目されています。
また、クリエイターやインフルエンサーにとっては、毎月継続的に収益を得られる場所であり、さらにはファンとのつながりを強化することもできるため、オンラインサロンは重要なコミュニティのひとつとなっています。
近年は企業においてもファンとのつながりを強化し、熱狂的なファンを育み、中長期的な売上向上を図るファンマーケティングが注目されていますが、オンラインサロンといったクローズドなコミュニティは、ファンの育成において重要な場所です。
今後のオンラインサロン市場の広がりに注目が必要です。
ファンコミュニティはビジネスにおける新たなマーケティングの手法としても注目されています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、ネットを活用したPRノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | fan.salon LINE Miteki オンライン オンラインサロン サロン プラットフォーム マレーシア ライブ配信 動画配信 東南アジア 株式会社 資金調達 |
この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ


創業手帳のアドバイザーが5,000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年2月1日、株式会社ランプは、総額約1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「TakeEats(テイクイーツ)」を運営しています。 初期費用・…
2022年4月18日、株式会社toiroは、総額数千万円の資金調達を実施しました。 toiroは、愛犬用歯磨きケアセット「BowDent(バウデント)」を展開しています。 「歯ブラシで愛犬の歯磨きがで…
2020年7月10日、燦ホールディングス株式会社は、完全子会社の株式会社公益社が「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入することを発表しました。 公益社は、首都圏と近畿圏を地盤とし、48の葬祭会館を…
2020年7月31日、株式会社アーリーワークスは、総額約1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 次世代型ブロックチェーン「Grid Ledger System(GLS)」を開発・展開しています…
2022年2月16日、株式会社タスカジは、運営する「タスカジ」において「代理手配」機能をリリースしたことを発表しました。 「タスカジ」は、家事をお願いしたい個人と家事を仕事にしたい個人をマッチングする…
大久保の視点
2023年3月15日(水)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第1回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われた。 明治大学の各学部…
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…