「クロスマート」の飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスオーダー」 利用店舗数が4万店舗を突破

tips

2023年3月29日、クロスマート株式会社は、受発注プラットフォーム「クロスオーダー」の当月利用店舗数が40,000店舗を突破したことを発表しました。

「クロスオーダー」は、飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォームです。

受発注業務をLINEによって業務効率化を図る「クロスオーダー受発注」、LINEを活用したオンライン販促機能「クロスオーダー販促」、電帳法に対応した請求書DX機能「クロスオーダー請求書」などにより、飲食店と卸売業者の間にあるさまざまなアナログな業務をデジタル化しています。


さまざまな業界では人手不足が深刻になっており、業務効率化・省人化を実現するためのデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性が高まっています。

食品卸において生産性の低下を招く業務のひとつに受発注業務が挙げられます。

食品卸は、メーカー・生産者と飲食店・小売店の間に立ち、商品の流通を仲介する役目を担っています。

食品卸における仕入先・取引先は、業態・規模が多岐にわたり、取扱商品も多くなる傾向にありますが、受発注は電話・FAXが主なやり取りの手段となっており、業務に大きな負担がかかっていることが課題となっています。

また、こうしたアナログな手段はミスが生じやすく、トラブルの発生によってさらなる生産性の低下を引き起こします。

一方で、受発注業務をデジタル化したくても、仕入先・取引先がデジタル化に応じてくれるとは限らないことから、デジタル化を推進できずにいる卸売業者が数多く存在しています。

クロスマートは、飲食店でも導入しやすいLINEを軸としたサービス「クロスオーダー」により、受発注業務を中心としたデジタル化を支援しています。

業務効率化はすべての領域において重要です。創業期はなにもない状態からはじまるため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備について詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ トレンド
関連タグ クロスオーダー クロスマート プラットフォーム 卸売 受発注 株式会社 業務効率化 資金調達 食品 食品流通 飲食 飲食店
飲食開業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事

この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

耳鼻咽喉科領域の難治性疾患に対する再生医療の実用化を進める「ReeNT」が資金調達
2022年10月21日、株式会社ReeNTは、資金調達を実施したことを発表しました。 ReeNTは、2014年から東京慈恵会医科大学で臨床研究が行われている「鼻腔粘膜細胞シート」をヒトに移植する医療の…
プレスリリースの企画とコンテンツSEOに特化したWebマーケティング支援サービス「KEYWORDS RIDE」がリリース
2022年1月31日、CreativePocket株式会社は、新サービス「KEYWORDS RIDE」をリリースすることを発表しました。 「KEYWORDS RIDE(キーワーズライド)」は、プレスリ…
「メルカリ」が「鹿島アントラーズ」の経営権を16億円で獲得
株式会社メルカリと日本製鉄株式会社は、日本製鉄およびその子会社が保有する株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式72.5%のうち61.6%をメルカリに譲渡する株式譲渡契約を締結したことを発表し…
金融機関における債権管理・督促回収業務をワンストップで支援する「Lecto」が1億円超調達
2021年3月22日、Lecto株式会社は、総額1億円超の資金調達を実施したことを発表しました。 金融事業の複雑なオペレーション設計や属人的になりがちな債権管理・督促回収業務を一貫して支えるプロダクト…
インフルエンサー・エージェント「アナライズログ」が「東映アニメーション」から資金調達
2019年12月20日、株式会社アナライズログは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、東映アニメーション株式会社です。 アナライズログは、YouTuberなどインフルエンサーのエージェン…

大久保の視点

明治大学でビジコン開催!優勝は明治大学文学部1年の大神千朋さん・多様性支援のDelquiデルクイ
2023年3月15日(水)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第1回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われた。 明治大学の各学部…
(2023/3/15)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
(2022/11/4)
大手がスタートアップ買収で25%減税!創業手帳が背景を解説
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…
(2022/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集