「ベター・プレイス」が金融機関10社と提携　企業年金「福祉はぐくみ企業年金基金」の普及加速へ

2023年3月28日、株式会社ベター・プレイスは、大手地方銀行を含め、累計10者の金融機関と業務提携／ビジネスマッチング契約を締結したことを発表しました。

ベター・プレイスは、福祉はぐくみ企業年金基金の導入推進、導入支援、各種サポート業務を行う「はぐくみ基金サービス」事業や、企業型確定拠出年金（DC）の設計・導入・運営管理を行う「企業型確定拠出年金サービス」事業、資産形成支援システム「はぐONE」、福祉業界向けITシステム開発事業を展開しています。

地域の中小企業を中心顧客とする金融機関各社との連携により、中小企業への「福祉はぐくみ企業年金基金」の普及を加速します。

「福祉はぐくみ企業年金基金（はぐぐみ基金）」とは、保育や介護など、社会の発展を下支えする人たちの資産形成や福利厚生を支援するため、2018年に発足した新しい企業年金制度（確定給付企業年金）です。

加入者の元本が保証されている、大手生命保険会社が運用している、経営者・役員も加入できる、確定拠出年金（DC）や類似制度と異なり老後ではなく退職時に受給できることなどを特徴としています。

さらに、資産のほとんどを元本保証・安定運用ファンドで運用し、また複数の国内大手生命保険会社に運用を委託することでリスクを最小化しています。

また、育児・介護休業時といった受取可能なタイミングが多様であることが大きなメリットであり、離職率の低下にも効果があります。

企業としてのメリットは、実質的に掛金拠出の負担がなく導入できるほか、節税、社会保険料の節減が見込めることが挙げられます。

福祉業界向けに制度設計された年金制度ですが福祉業界以外の企業でも加入でき、現在では福祉業界以外の法人にも幅広く導入されています。

ベター・プレイスは、この「はぐくみ基金」の導入支援や各種サポートを行い、企業の「はぐくみ基金」の導入・活用をサポートしています。

また、「企業年金・個人年金制度の現状等について」（2020年6月17日）によると、従業員規模が小さいほど退職年金制度の実施割合が少なく、2018年度は、従業員数30～99人の企業では、14.1%が退職年金制度があり、60.5%が退職一時金制度（いわゆる退職金）のみ、そして25.4%の企業が退職金も含めて退職給付制度がないとなっています。

さらに、従業員数100～299人の企業でも17.3%が退職金も含めて退職給付制度がない状態となっています。

ベター・プレイスは地域金融機関と連携し、こうした退職給付制度がない企業も対象に、「はぐくみ基金」の普及に向けた取り組みを進めています。

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