CO2排出量可視化サービス提供の「e-dash」と「栃木銀行」が業務提携

2022年6月17日、e-dash株式会社は、栃木銀行と、業務提携契約を締結したことを発表しました。

e-dashは、三井物産株式会社の100%子会社で、CO2排出量可視化サービス「e-dash」を提供しています。

「e-dash」は、電気・ガスなどのエネルギーの請求書をアップロードすることで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で算出し、CO2可視化の業務効率化を実現するサービスです。

また、サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で算出・可視化できます。

CO2排出量の可視化だけでなく、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の施策の実行を支援することを特徴としています。

今回の提携により、栃木銀行の顧客に「e-dash」を提供し、CO2排出量の可視化を支援します。

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世界の平均気温は長期的にみて上昇傾向にあります。もしこのまま地球温暖化が進むと、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇するという予測があります。

地球温暖化を抑制するには、企業・個人の環境への配慮が必要となります。

とくに企業は事業活動において多くのCO2を排出しているため、これを削減することが求められています。

CO2排出削減のため、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする“2050年カーボンニュートラル”を掲げています。

排出を全体としてゼロとするという言葉の意味は、温室効果ガスを排出しないことは事実上不可能であるため、排出せざるを得ない分は、同じ量を“吸収”または“除去”することによって差し引きゼロにするということを意味しています。

吸収・除去のためには、森林保全活動などに寄付するといった方法が考えられます。この削減量・吸収量をクレジットとして発行し、他企業との間で売買できるようにした仕組みをカーボンクレジットと呼びます。

適切な分のカーボンクレジットを購入するには、自社が排出するCO2の量を把握する必要があります。

CO2排出量を可視化するには、エネルギー使用量から計算する必要がありますが、事業で使用するエネルギーは、ガス、軽油、ガソリン、電気など多岐にわたります。

またそれに加えて、サプライチェーン（原料調達・物流・販売など）で発生するCO2排出量も存在します。

これらを手作業で計算していくのは骨が折れる作業であるため、「e-dash」など、CO2排出量を可視化するサービスが求められているのです。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなっています。CO2排出量を把握・管理することは投資家に対するアピールにもなります。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。