中小企業庁は「令和7年度取引条件改善状況調査」の実施について発表しました。

中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益の中小企業への還元など、下請「振興基準」に照らし、下請取引（事業者間取引（BtoB取引））を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて事業者間の取引実態を把握するため、調査を実施するものです。

調査概要

対象事業者：98,000社
(1)製造業、(2)サービス業、(3)建設業、(4)卸・小売業の事業者、(5)その他事業者のうち、受注側事業者 98,000社。
調査期間：2025年12月5日(金)～2025年12月29日(月)

大企業と中小企業・小規模事業者間での取引においては、中小企業・小規模事業者が弱い立場に置かれるケースが多く、特にコスト上昇分を十分に価格に転嫁できないという問題が生じています。

これに対し、政府は「価格転嫁対策」「取引適正化」「資金繰り支援」などの施策を展開しています。

今回の「取引条件改善状況調査」は、主に下請取引を中心に、取引実態を把握するために実施される調査です。全国の9万8000社に調査票が配布され、事業者はインターネットから回答することが可能です。

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