創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年6月15日敷金減額サービス「敷金半額くん」提供の「日商保」が経営管理領域支援の「WARC」と業務提携

2022年6月14日、株式会社日商保は、株式会社WARCと、業務提携契約を締結したことを発表しました。
日商保は、オフィスや店舗を借りる際の敷金減額サービス「敷金半額くん」を提供しています。
テナント企業が入居時に預け入れることになる敷金を日商保の保証に置き換えることで、敷金を半額から最大0円に減額できるサービスです。
これにより入居時のイニシャルコストを抑えられるだけでなく、すでに預けている敷金を返還することもでき、事業資金として活用が可能となります。
WARCは、経営管理領域のコンサルティング事業や、コーポレート部門のプロフェッショナル人材と企業をつなぐ人材紹介サービスなどを展開しています。
コンサルティング事業では、スタートアップ・ベンチャー企業を対象に、経営管理体制の構築などの支援、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援
を行っています。
今回の提携により、経営管理領域に課題を抱えている日商保の顧客に対しWARCの人材紹介サービスやコンサルティングサービスを提供し、経営管理領域の課題解決を支援します。
また、事業拡大のために調達した資金が敷金によって減ってしまうことに課題を抱えているWARCの顧客に対し「敷金半額くん」を提供し、敷金を削減することで事業資金の課題解決を支援します。
—
賃貸オフィスなどの法人契約では、賃料の6~12か月分が敷金の相場であるため、創業期のスタートアップにとっては大きな出費となっています。
もちろん敷金は退去時に返ってくるため問題ないと考える人は多いかもしれません。
しかし敷金はまとまったお金であるため、事業の成長などに資金が使うことができるかもしれません。せっかく調達した資金が塩漬けになってしまうのはもったいないことです。
また、スタートアップは事業の成長に伴い、より広いオフィスへの移転をすることになるでしょう。広いオフィスはさらに敷金が高いため、事業成長のために調達した資金から多くが敷金として持っていかれることになります。
今回の日商保とWARCの業務提携は、こうした敷金に関する課題を抱える成長企業を支援することを目的としたものです。
資金繰りがうまくいかないと、売上が黒字であっても倒産してしまう、黒字倒産に見舞われてしまうことがあります。「冊子版創業手帳」では、創業期に重要視したいキャッシュフローについてのノウハウや、黒字倒産しない会社を作る資金繰り表の作成術など、詳しく解説しています。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | WARC イニシャルコスト オフィス コンサルティング スタートアップ テナント 事業資金 人材紹介 支援 敷金 敷金半額くん 日商保 株式会社 業務提携 活用 経営管理 資金 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年6月13日、シンプレクス・ホールディングス株式会社は、SIMPLEX QUANTUM株式会社に対し、3億円のマイノリティ出資を実施したことを発表しました。 SIMPLEX QUANTUMは、…
2020年2月21日、株式会社LegalForceは、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 自然言語処理を用いた、クラウド型の契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を開…
2022年8月17日、ユニアックス株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社アイリックコーポレーションです。 ユニアックスは、AI OCR機能を搭載した会計自動仕訳システム…
2022年6月27日、株式会社Relicは、GMO ReTech株式会社と、「不特法事業者である不動産管理会社並びに小口不動産投資家双方によりシームレスな顧客体験を提供するための連携」を開始したことを…
2021年7月27日、株式会社powは、総額5,100万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、ソーシャルカレンダーアプリ「Skele(スケル)」の正式版(iOS)を公開したこともあわせて発…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

