法⼈向け後払いサービスなど提供の「Payment Technology」が投資用マンションの開発・販売・管理・仲介の「シーラ」と資本業務提携

2022年2月17日、株式会社Payment Technologyは、株式会社シーラと業務提携契約を締結したことを発表しました。

また、シーラの親会社である株式会社シーラホールディングスとは資本提携を行ったことを併せて発表しました。

Payment Technologyは、法⼈向け後払いサービス「1 month delay payment」や、給与前払いサービス「前払いできるくん」・「前払いできるくんLITE」、デジタル給与払い福利厚生サービス「エニペイ」を提供しています。

また、売掛金早期入金型請求書発行サービス「ハヤメル」を2022年3月14日にリリースする予定です。

「ハヤメル」は、請求書発行サービスとクレジットカード決済を組み合わせることで、BtoBにおける取引先への支払いを最適化するサービスです。

このサービスで請求書を発行すると、通常よりも短い振込期限・カード決済のみという制約があるものの請求金額が1%オフになるという選択肢を請求先企業に提示することができます。

これにより請求企業は本来よりもすばやい売掛金の回収を行うことができます。

また、カード決済によって未回収リスクが軽減するため、新たな取引先を積極的に開拓することが可能となります。

シーラは投資用マンションの開発・販売・管理・仲介事業を展開しています。

今回の提携によりシーラは「ハヤメル」を利用した賃貸物件の退去時精算を開始します。

これにより、不動産業における様々な支払い・精算事務の円滑化を目的としたオペレーションを構築していきます。

BtoB取引では、業種によっては、商品・サービスの提供から販売代金・委託料の入金が1カ月～3カ月後となることがあります。

支払いサイトが長い場合、資金繰りに課題が生じることが多く、大きな悩みを抱えている企業も存在します。

近年はこの課題を解決するため、請求書を買い取るサービスであるクラウドファクタリングが普及しています。

一方でPayment Technologyの「ハヤメル」は、また別のアプローチによって売掛金の回収を短縮するサービスです。

サービスの内容は、請求先企業に通常よりも短い振込期限・カード決済のみという制約があるものの、支払金額が1%オフとなるという請求書を発行することで、売掛金のスピーディーな回収を実現するというものです。

請求先企業は通常の振込期限も選ぶことができるため、「ハヤメル」導入にあたって請求先企業へのデメリットは存在しないといえるでしょう。

支払いサイトが長くなるのは、ビジネスの構造上の問題もあれば、ただの商習慣の場合もあります。

「ハヤメル」は、請求先企業に1%オフになるというメリットを提示することで、長年の商習慣を変化させるきっかけを与えることになるかもしれません。

また同時に、未収金リスクが低減するカード決済を普及させることにも役立つでしょう。

大きく普及していくことが予測されるため、今後の動向に注目が必要です。

資金繰りは創業期において重要な要素です。もし資金繰りが上手くいかなければ、黒字なのに事業を畳まなくてはならないこともあるからです。「冊子版創業手帳」では、創業期の資金繰りや、キャッシュフローを見極めるためのノウハウを詳しく解説しています。