デジタル庁平井大臣「日本はデジタル敗戦」「産業界はDX遅れている」「全手続をスマホで60秒以内に完了させたい」DX化に気炎

平井大臣がスタートアップ関係者にデジタル化の方向語る

2020/11/25に平井卓也デジタル改革担当大臣が「全手続をスマホで60秒以内で完了したい」とスタートアップ関係者の前でDXの意気込みを語った。
虎ノ門ヒルズのCIC Tokyoの開所イベントに参加した起業家、投資家、イノベーション関係者に平井大臣が参加しデジタル化の方向について語った。CIC Tokyoはマサチューセッツ州ボストン・ケンブリッジ発祥のイノベーションセンターで、虎ノ門にオープンした。日本の代表は梅澤高明氏(CIC Japan会長/A.T. カーニー日本法人会長)。創業手帳も参加し現場から平井大臣のスタートアップ向けの発言をお届けします。

日本はデジタル敗戦。システム分断された日本を統合する。

平井大臣
日本はデジタル敗戦した。政府のDXで言えば、例えば給付金で10万円振り込むのに経費・人件費1500億円かかってしまった。
国民がお金をもらう方なので、協力してもらいやすいはずなのにそうなってしまった。
デジタルの時代には考えられない。
一事が万事で、デジタルの重要なポイントである「つながる」ということができなかった。

例えば通信インフラで言えば光ファイバーの普及率などは海外に負けてはいない。
ただ、DXの実質的な進み方が悪いのが大きな問題点。
その出遅れを取り戻して、変えてやる、というのがデジタル庁だ。

起業やスタートアップは高い志ではじめるが、それに対する行政プロセスは柔軟であるべきだ。
そこに対応するのがデジタル庁だ。
そのデジタル庁にはスタートアップの皆さんの力を借りたい。
政府のデジタル化の恩恵が国民にあるようにしたい。

一方で、デジタル化を進めても役所がやるとUI・UXの問題が出てくる。
見た感じが駄目であればユーザーは使わない。
提供側の霞が関の論理ではなく、ユーザー側でアーキテクチャを見直したい。

例えばデジタル庁ではアイディアボックスを設置しており、そこに民間からアイディアを出してもらっている。
若者からの投稿が多い。
アイディアボックスでアイディアを募って民間と対話集会をしている。
点数上位に来たものを実行している。
例えばZIPファイルをやめたのもその一つだ。
良いアイディアはすぐに実行に移して意味がある。
そのビジョン、姿勢でデジタル省庁を立ち上げようとしている。

産業界もDXをやりきれていない

デジタル化のメリットがまだまだ理解されていないが、COVID-19で日本が遅れているということに気づいたはずだ。
遅れていた政府も自らDXの先頭を走ろうとしている。
産業界もデジタル化で出遅れている。
古い産業の経営者はDXを真剣に考えているか問いたい。
一方で新しい産業は反応が速い。
デジタル庁は官民の出入りを自由にして、起業家やエンジニアを登用したい。
期待が大きい分、プレッシャーも大きい。

一方で、デジタル化につなげないアナログのところのお手伝いも含めて仕事だと思っている。
地方でも高齢者でも取り残されない「優しいデジタル」をやりたい。

民間が行政の手続きに時間を取られるようにしたくない

全ての手続をスマートフォンで60秒以内で終わるようにしたい。
こう言って自分にプレッシャーを掛けています。

ワンスアンドオンリー(1回で行政手続きが済む)ということを考えると、国中にある分断された行政システムという問題をどうするかということがある。

今まで行政システムはそれぞれの予算、それぞれの権限で予算を作っていた。
デジタル予算の8000億円の多くが維持管理コスト。だから新しいものを生んでいないじゃないか、と思う。
行政システムは、国と地方もバラバラになっている。

だからコストがかかる。
これをシームレスにしたい。
自治体ごとにバラバラのシステムなので、一つのクラウドはさすがに無理だが、いくつかのクラウドで実現するようにして、システムの保守に度を越えたお金がかからないようにしたい。

現実問題として、行政でなにかを変えると全国バラバラで作られているシステムを変えないといけないのでシステムの改修費がすごいかかる。
システムはモジュールにしクラウドベースにするのが基本になる。

そして、無駄遣いをなくし、その結果、国民とのタッチポイントが、どれだけ良くなったかが大事だ。

「今でしょ!」

デジタル庁でIt’s now or never、つまり「今でしょ!」というTシャツを作った。
そういう意気込みでやっている。

産業界のDXということでいうと、日本の上場企業3600社とGAFA 4社では時価総額で負けている。

やはり成長率では、DXをやっていない会社は低い。
産業界も内部留保よりは投資して欲しい。
アマゾンも20年間1回も配当をせずに、投資に回している。
そういう攻めの姿勢が大事だ。
DXが、ただのバズワード、表面的なはやりになってしまうことを危惧している。

経営者や現場の皆さんがやる気にならないとできないのがDX。

今回デジタル庁が新たにでき菅政権は新しい取り組みを作ろうとしている。
ただ、新しい仕組みを作れる人は、今の役所・霞が関にはいない。
民間と上手くコラボレーションしないといけない。
ただ下請けになると霞が関のやり方になってしまうので、そうではなくてメンバーとして一定の民間の人を迎え入れたい。今回のデジタル庁は、公共事業的なベンダー丸投げにはしない。
省庁出身も、この人は何省ではなく、デジタル庁という意識にしたい。

志は高く。Fast「(高速)」「Fair(公平)」「Fun(楽しい)」

スタートアップの皆さんは志をでっかく持って欲しい。
マザーズ上場を目標にやらないで、グローバルに打って出て欲しい。
そのポテンシャルはある。

来場しているスタートアップの皆さんには、台湾のIT大臣のオードリー・タンの3Fという言葉を贈りたい。

「Fast(高速)」「Fair(公平)」「Fun(楽しい)」
ということだ。

皆さんは仕事で楽しい雰囲気を作って欲しい。
霞が関は、今は、昔の働き方ブラックそのものだ。
ハッピーな感じがしない。

覚悟にまさる準備なしという。
デジタル庁はそのつもりでやる。
その気持は、ベンチャーにも通じるかもしれない。
将来、時代の転換点だったよな、と思われるようにしていきましょう。

創業手帳代表 大久保の解説

菅政権の目玉であるデジタル化。各省庁・自治体でシステムがバラバラで莫大なコストが掛かっている。
また、許認可で行政手続きのシームレスな連携ができていない。
はんこの廃止は進みつつあるが、デジタル化はまだ前途多難だ。
平井大臣は60秒で手続きが完了するようにしたい、とぶち上げた。
まだまだ紆余曲折はあるだろうが、実現すればスタートアップには無駄な労力の削減という恩恵がある。
実現するか見守りたい。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。

解説者紹介

大久保幸世 創業手帳 株式会社 代表取締役

大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計150万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。

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