創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2020年11月25日 注目のニュース 大久保の視点 解説入り 創業手帳編集部 デジタル庁平井大臣「日本はデジタル敗戦」「産業界はDX遅れている」「全手続をスマホで60秒以内に完了させたい」DX化に気炎 平井大臣がスタートアップ関係者にデジタル化の方向語る 2020/11/25に平井卓也デジタル改革担当大臣が「全手続をスマホで60秒以内で完了したい」とスタートアップ関係者の前でDXの意気込みを語った。 虎ノ門ヒルズのCIC Tokyoの開所イベントに参加した起業家、投資家、イノベーション関係者に平井大臣が参加しデジタル化の方向について語った。CIC Tokyoはマサチューセッツ州ボストン・ケンブリッジ発祥のイノベーションセンターで、虎ノ門にオープンした。日本の代表は梅澤高明氏(CIC Japan会長/A.T. カーニー日本法人会長)。創業手帳も参加し現場から平井大臣のスタートアップ向けの発言をお届けします。 日本はデジタル敗戦。システム分断された日本を統合する。 平井大臣 日本はデジタル敗戦した。政府のDXで言えば、例えば給付金で10万円振り込むのに経費・人件費1500億円かかってしまった。 国民がお金をもらう方なので、協力してもらいやすいはずなのにそうなってしまった。 デジタルの時代には考えられない。 一事が万事で、デジタルの重要なポイントである「つながる」ということができなかった。 例えば通信インフラで言えば光ファイバーの普及率などは海外に負けてはいない。 ただ、DXの実質的な進み方が悪いのが大きな問題点。 その出遅れを取り戻して、変えてやる、というのがデジタル庁だ。 起業やスタートアップは高い志ではじめるが、それに対する行政プロセスは柔軟であるべきだ。 そこに対応するのがデジタル庁だ。 そのデジタル庁にはスタートアップの皆さんの力を借りたい。 政府のデジタル化の恩恵が国民にあるようにしたい。 一方で、デジタル化を進めても役所がやるとUI・UXの問題が出てくる。 見た感じが駄目であればユーザーは使わない。 提供側の霞が関の論理ではなく、ユーザー側でアーキテクチャを見直したい。 例えばデジタル庁ではアイディアボックスを設置しており、そこに民間からアイディアを出してもらっている。 若者からの投稿が多い。 アイディアボックスでアイディアを募って民間と対話集会をしている。 点数上位に来たものを実行している。 例えばZIPファイルをやめたのもその一つだ。 良いアイディアはすぐに実行に移して意味がある。 そのビジョン、姿勢でデジタル省庁を立ち上げようとしている。 産業界もDXをやりきれていない デジタル化のメリットがまだまだ理解されていないが、COVID-19で日本が遅れているということに気づいたはずだ。 遅れていた政府も自らDXの先頭を走ろうとしている。 産業界もデジタル化で出遅れている。 古い産業の経営者はDXを真剣に考えているか問いたい。 一方で新しい産業は反応が速い。 デジタル庁は官民の出入りを自由にして、起業家やエンジニアを登用したい。 期待が大きい分、プレッシャーも大きい。 一方で、デジタル化につなげないアナログのところのお手伝いも含めて仕事だと思っている。 地方でも高齢者でも取り残されない「優しいデジタル」をやりたい。 民間が行政の手続きに時間を取られるようにしたくない 全ての手続をスマートフォンで60秒以内で終わるようにしたい。 こう言って自分にプレッシャーを掛けています。 ワンスアンドオンリー(1回で行政手続きが済む)ということを考えると、国中にある分断された行政システムという問題をどうするかということがある。 今まで行政システムはそれぞれの予算、それぞれの権限で予算を作っていた。 デジタル予算の8000億円の多くが維持管理コスト。だから新しいものを生んでいないじゃないか、と思う。 行政システムは、国と地方もバラバラになっている。 だからコストがかかる。 これをシームレスにしたい。 自治体ごとにバラバラのシステムなので、一つのクラウドはさすがに無理だが、いくつかのクラウドで実現するようにして、システムの保守に度を越えたお金がかからないようにしたい。 現実問題として、行政でなにかを変えると全国バラバラで作られているシステムを変えないといけないのでシステムの改修費がすごいかかる。 システムはモジュールにしクラウドベースにするのが基本になる。 そして、無駄遣いをなくし、その結果、国民とのタッチポイントが、どれだけ良くなったかが大事だ。 「今でしょ!」 デジタル庁でIt’s now or never、つまり「今でしょ!」というTシャツを作った。 そういう意気込みでやっている。 産業界のDXということでいうと、日本の上場企業3600社とGAFA 4社では時価総額で負けている。 やはり成長率では、DXをやっていない会社は低い。 産業界も内部留保よりは投資して欲しい。 アマゾンも20年間1回も配当をせずに、投資に回している。 そういう攻めの姿勢が大事だ。 DXが、ただのバズワード、表面的なはやりになってしまうことを危惧している。 経営者や現場の皆さんがやる気にならないとできないのがDX。 今回デジタル庁が新たにでき菅政権は新しい取り組みを作ろうとしている。 ただ、新しい仕組みを作れる人は、今の役所・霞が関にはいない。 民間と上手くコラボレーションしないといけない。 ただ下請けになると霞が関のやり方になってしまうので、そうではなくてメンバーとして一定の民間の人を迎え入れたい。今回のデジタル庁は、公共事業的なベンダー丸投げにはしない。 省庁出身も、この人は何省ではなく、デジタル庁という意識にしたい。 志は高く。Fast「(高速)」「Fair(公平)」「Fun(楽しい)」 スタートアップの皆さんは志をでっかく持って欲しい。 マザーズ上場を目標にやらないで、グローバルに打って出て欲しい。 そのポテンシャルはある。 来場しているスタートアップの皆さんには、台湾のIT大臣のオードリー・タンの3Fという言葉を贈りたい。 「Fast(高速)」「Fair(公平)」「Fun(楽しい)」 ということだ。 皆さんは仕事で楽しい雰囲気を作って欲しい。 霞が関は、今は、昔の働き方ブラックそのものだ。 ハッピーな感じがしない。 覚悟にまさる準備なしという。 デジタル庁はそのつもりでやる。 その気持は、ベンチャーにも通じるかもしれない。 将来、時代の転換点だったよな、と思われるようにしていきましょう。 創業手帳代表 大久保の解説 菅政権の目玉であるデジタル化。各省庁・自治体でシステムがバラバラで莫大なコストが掛かっている。 また、許認可で行政手続きのシームレスな連携ができていない。 はんこの廃止は進みつつあるが、デジタル化はまだ前途多難だ。 平井大臣は60秒で手続きが完了するようにしたい、とぶち上げた。 まだまだ紆余曲折はあるだろうが、実現すればスタートアップには無駄な労力の削減という恩恵がある。 実現するか見守りたい。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 解説者紹介 大久保幸世 創業手帳 株式会社 代表取締役 大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計150万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら カテゴリ イベント 関連タグ DX デジタル・トランスフォーメーション この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ 起業家向けのニュースの意味を深く知るために。起業の定番ガイド、100万人の起業家が使う創業手帳持ってますか? 創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。 会社の立ち上げの無料相談を創業手帳が親身に行っています。 創業手帳のアドバイザーが5,000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。 創業関連の最新情報を毎日お届け! イベントの創業手帳ニュース 教育プログラム「ブロックチェーンアカデミー」において「起業塾」が4/21に開講 (2021/3/19) 「第13回 Japan マーケティング Week【夏】」4月21日(水)から東京ビッグサイトで開催 マーケティング業界 日本最大級の専門商談展 注目のニュース (2021/3/8) 「第30回 Japan IT Week 春」4月26(月)から東京ビッグサイトで開催! 注目のニュース (2021/3/8) 【Webセミナー】体験談から学ぶ創業セミナー 3月15日(月)開催! (2021/3/8) 「第16回【東京】総務・人事・経理 Week」2021年4月7日(水)から東京ビッグサイトで開催! オンラインでも来場・商談OK 注目のニュース (2021/3/1) 「とやまスタートアッププログラム in 東京 DEMO DAY 2021」が2/20に開催 (2021/2/16) 創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」 ビジネスプラン発表会が3/3に開催 (2021/2/4) 「第3回【名古屋】総務・人事・経理 Week」2月17日(水)からポートメッセなごやで開催! オンラインでも来場・商談OK 注目のニュース (2021/2/2) 「創業手帳」による初心者向けのマーケティング講座「初めての競合比較分析講座」が1/28に開催 受講者募集中 (2021/1/7) 「創業手帳」によるPR動画作成セミナー「動画の作り方体験講座」が1/22に開催 受講者募集中 (2021/1/7) 公募 制度改正 イベント 便利なサービス トレンド 有望企業 女性対象 キャンペーン 関連するタグのニュース 画像・映像認識AIアルゴリズムの「ACES」が介護者支援スタートアップの「aba」に行動認識技術を提供 2020年12月24日、株式会社ACESは、株式会社abaに、行動認識技術の提供を開始したことを発表しました。 ACESは、画像映像認識AIアルゴリズムにより、リアル産業のビジネス・プロセスやバリュー… ロボティクス技術で社会インフラのDXを目指す「センシンロボティクス」が22億円調達 2020年6月30日、株式会社センシンロボティクスは、総額約22億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ドローンなどのロボティクス技術により、業務の完全自動化を実現するソリューションを提供してい… エンターテインメント・ソリューション事業展開の「セガ エックスディー」とゲーム・アプリ開発の「オルトプラス」が業務提携 2020年10月26日、株式会社セガ エックスディーは、株式会社オルトプラスと共同で、「GDX(Gamification for Digital Transformation)」を開始したことを発表し… 画像・映像認識AIアルゴリズムにより産業のDXを目指す「ACES」が3.2億円調達 2020年12月3日、株式会社ACESは、総額約3億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 画像・映像認識AIアルゴリズムを活用し、課題解決と価値創出を行うDX事業を展開しています。 … デジタル・クリエイティブ・スタジオ「Sun Asterisk」が10億円調達 2020年3月3日、株式会社Sun Asteriskは、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 国内外に総勢1,500名のエンジニア、デザイナー、戦略コンサルタントなどを抱える、デジタル… 大久保の視点 【登壇レポート】新しいイベントの形。DXベンチャー100社登壇の新春デジタルベンチャーサミットに参加してみた。 2021年新春デジタルベンチャーサミット、スケジュール決定~二日間で成長企業100社の最新ツールを知れるオンライン展示会~ に登壇した。DXの著名な会社が一… (2021/1/6) デジタル庁平井大臣「日本はデジタル敗戦」「産業界はDX遅れている」「全手続をスマホで60秒以内に完了させたい」DX化に気炎 平井大臣がスタートアップ関係者にデジタル化の方向語る 2020/11/25に平井卓也デジタル改革担当大臣が「全手続をスマホで60秒以内で完了したい」とスター… (2020/11/25) 【大久保の視点】ホームページ制作SaaS運営の「ペライチ」がラクスルから4.9億円調達をどう見るか。 2020年9月10日、株式会社ペライチは、4億9,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、印刷・集客支援のシェアリング・プラットフォー… (2020/9/11) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース 集金業務のキャッシュレス化・DXの「エンペイ」が4億円調達 「第13回 Japan マーケティング Week【夏】」4月21日(水)から東京ビッグサイトで開催 マーケティング業界 日本最大級の専門商談展 「第30回 Japan IT Week 春」4月26(月)から東京ビッグサイトで開催! 最新の創業手帳ニュース 決裁者マッチング支援SaaS「ONLY STORY」運営の「オンリーストーリー」が13億円調達 (2021/4/14) eスポーツ関連事業展開の「RATEL」が1.2億円調達 (2021/4/14) 時間管理ツール「TimeCrowd」提供の「タイムクラウド」が2,550万円調達 (2021/4/14) 入出荷予約受付サービス「telesa-reserve」 遠隔受付とドライバーの健康状態を記録できる機能がリリース (2021/4/13) D2CブランドやD2Cソリューション事業の「Brandit」が資金調達 (2021/4/13) 金融サービス技術・ライセンス基盤「BaaS」提供の「Kipp Financial Technologies」が5億円調達 (2021/4/13) デリバリーのシェアリング・プラットフォーム「anyCarry」運営の「エニキャリ」が資金調達 (2021/4/12) 譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」提供の「Minoru」が資金調達 (2021/4/12) 宅配物受取サービス「ecbo pickup」とクリーニング「ルビー」が業務提携 (2021/4/12) 「凸版印刷」とアートによる障害者支援の「インクルーシヴ・ジャパン」が障害者就労支援で提携 (2021/4/9) 記事を掲載したい方はこちら 創業時に役立つサービス特集 オフィス環境の改善 法人保険で節税ってできるの?そもそもの効果と、経営者ならではのお得な使い方を解説します【シミュレーションツール掲載】 ネット活用 飲食店の開業時に知っておきたい! ICT準備チェックリスト 経理・決済業務の改善 中小企業経営者・個人事業主に大打撃? 「インボイス」を今から知っておくべきワケ 経理・決済業務の改善 クレディセゾンからフリーランスや創業したばかりの起業家のための新しいビジネスカードが誕生 経理・決済業務の改善 クレジットカードだけじゃない!与信審査や口座開設不要で使える新しい法人の決済カード「Bizプリカ」の魅力 創業時に役立つサービス えっ!こんなにかかる!?創業期に押さえておきたいコストと会計管理を会計士が徹底解説 創業時に役立つサービス特集
起業家向けのニュースの意味を深く知るために。起業の定番ガイド、100万人の起業家が使う創業手帳持ってますか? 創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2020年11月25日 注目のニュース 大久保の視点 解説入りデジタル庁平井大臣「日本はデジタル敗戦」「産業界はDX遅れている」「全手続をスマホで60秒以内に完了させたい」DX化に気炎
平井大臣がスタートアップ関係者にデジタル化の方向語る
2020/11/25に平井卓也デジタル改革担当大臣が「全手続をスマホで60秒以内で完了したい」とスタートアップ関係者の前でDXの意気込みを語った。
虎ノ門ヒルズのCIC Tokyoの開所イベントに参加した起業家、投資家、イノベーション関係者に平井大臣が参加しデジタル化の方向について語った。CIC Tokyoはマサチューセッツ州ボストン・ケンブリッジ発祥のイノベーションセンターで、虎ノ門にオープンした。日本の代表は梅澤高明氏(CIC Japan会長/A.T. カーニー日本法人会長)。創業手帳も参加し現場から平井大臣のスタートアップ向けの発言をお届けします。
日本はデジタル敗戦。システム分断された日本を統合する。
平井大臣
日本はデジタル敗戦した。政府のDXで言えば、例えば給付金で10万円振り込むのに経費・人件費1500億円かかってしまった。
国民がお金をもらう方なので、協力してもらいやすいはずなのにそうなってしまった。
デジタルの時代には考えられない。
一事が万事で、デジタルの重要なポイントである「つながる」ということができなかった。
例えば通信インフラで言えば光ファイバーの普及率などは海外に負けてはいない。
ただ、DXの実質的な進み方が悪いのが大きな問題点。
その出遅れを取り戻して、変えてやる、というのがデジタル庁だ。
起業やスタートアップは高い志ではじめるが、それに対する行政プロセスは柔軟であるべきだ。
そこに対応するのがデジタル庁だ。
そのデジタル庁にはスタートアップの皆さんの力を借りたい。
政府のデジタル化の恩恵が国民にあるようにしたい。
一方で、デジタル化を進めても役所がやるとUI・UXの問題が出てくる。
見た感じが駄目であればユーザーは使わない。
提供側の霞が関の論理ではなく、ユーザー側でアーキテクチャを見直したい。
例えばデジタル庁ではアイディアボックスを設置しており、そこに民間からアイディアを出してもらっている。
若者からの投稿が多い。
アイディアボックスでアイディアを募って民間と対話集会をしている。
点数上位に来たものを実行している。
例えばZIPファイルをやめたのもその一つだ。
良いアイディアはすぐに実行に移して意味がある。
そのビジョン、姿勢でデジタル省庁を立ち上げようとしている。
産業界もDXをやりきれていない
デジタル化のメリットがまだまだ理解されていないが、COVID-19で日本が遅れているということに気づいたはずだ。
遅れていた政府も自らDXの先頭を走ろうとしている。
産業界もデジタル化で出遅れている。
古い産業の経営者はDXを真剣に考えているか問いたい。
一方で新しい産業は反応が速い。
デジタル庁は官民の出入りを自由にして、起業家やエンジニアを登用したい。
期待が大きい分、プレッシャーも大きい。
一方で、デジタル化につなげないアナログのところのお手伝いも含めて仕事だと思っている。
地方でも高齢者でも取り残されない「優しいデジタル」をやりたい。
民間が行政の手続きに時間を取られるようにしたくない
全ての手続をスマートフォンで60秒以内で終わるようにしたい。
こう言って自分にプレッシャーを掛けています。
ワンスアンドオンリー(1回で行政手続きが済む)ということを考えると、国中にある分断された行政システムという問題をどうするかということがある。
今まで行政システムはそれぞれの予算、それぞれの権限で予算を作っていた。
デジタル予算の8000億円の多くが維持管理コスト。だから新しいものを生んでいないじゃないか、と思う。
行政システムは、国と地方もバラバラになっている。
だからコストがかかる。
これをシームレスにしたい。
自治体ごとにバラバラのシステムなので、一つのクラウドはさすがに無理だが、いくつかのクラウドで実現するようにして、システムの保守に度を越えたお金がかからないようにしたい。
現実問題として、行政でなにかを変えると全国バラバラで作られているシステムを変えないといけないのでシステムの改修費がすごいかかる。
システムはモジュールにしクラウドベースにするのが基本になる。
そして、無駄遣いをなくし、その結果、国民とのタッチポイントが、どれだけ良くなったかが大事だ。
「今でしょ!」
デジタル庁でIt’s now or never、つまり「今でしょ!」というTシャツを作った。
そういう意気込みでやっている。
産業界のDXということでいうと、日本の上場企業3600社とGAFA 4社では時価総額で負けている。
やはり成長率では、DXをやっていない会社は低い。
産業界も内部留保よりは投資して欲しい。
アマゾンも20年間1回も配当をせずに、投資に回している。
そういう攻めの姿勢が大事だ。
DXが、ただのバズワード、表面的なはやりになってしまうことを危惧している。
経営者や現場の皆さんがやる気にならないとできないのがDX。
今回デジタル庁が新たにでき菅政権は新しい取り組みを作ろうとしている。
ただ、新しい仕組みを作れる人は、今の役所・霞が関にはいない。
民間と上手くコラボレーションしないといけない。
ただ下請けになると霞が関のやり方になってしまうので、そうではなくてメンバーとして一定の民間の人を迎え入れたい。今回のデジタル庁は、公共事業的なベンダー丸投げにはしない。
省庁出身も、この人は何省ではなく、デジタル庁という意識にしたい。
志は高く。Fast「(高速)」「Fair(公平)」「Fun(楽しい)」
スタートアップの皆さんは志をでっかく持って欲しい。
マザーズ上場を目標にやらないで、グローバルに打って出て欲しい。
そのポテンシャルはある。
来場しているスタートアップの皆さんには、台湾のIT大臣のオードリー・タンの3Fという言葉を贈りたい。
「Fast(高速)」「Fair(公平)」「Fun(楽しい)」
ということだ。
皆さんは仕事で楽しい雰囲気を作って欲しい。
霞が関は、今は、昔の働き方ブラックそのものだ。
ハッピーな感じがしない。
覚悟にまさる準備なしという。
デジタル庁はそのつもりでやる。
その気持は、ベンチャーにも通じるかもしれない。
将来、時代の転換点だったよな、と思われるようにしていきましょう。
創業手帳代表 大久保の解説
菅政権の目玉であるデジタル化。各省庁・自治体でシステムがバラバラで莫大なコストが掛かっている。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。また、許認可で行政手続きのシームレスな連携ができていない。
はんこの廃止は進みつつあるが、デジタル化はまだ前途多難だ。
平井大臣は60秒で手続きが完了するようにしたい、とぶち上げた。
まだまだ紆余曲折はあるだろうが、実現すればスタートアップには無駄な労力の削減という恩恵がある。
実現するか見守りたい。
解説者紹介
大久保幸世 創業手帳 株式会社 代表取締役
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計150万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。
この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ
創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。
創業手帳のアドバイザーが5,000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。
イベントの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2020年12月24日、株式会社ACESは、株式会社abaに、行動認識技術の提供を開始したことを発表しました。 ACESは、画像映像認識AIアルゴリズムにより、リアル産業のビジネス・プロセスやバリュー…
2020年6月30日、株式会社センシンロボティクスは、総額約22億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ドローンなどのロボティクス技術により、業務の完全自動化を実現するソリューションを提供してい…
2020年10月26日、株式会社セガ エックスディーは、株式会社オルトプラスと共同で、「GDX(Gamification for Digital Transformation)」を開始したことを発表し…
2020年12月3日、株式会社ACESは、総額約3億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 画像・映像認識AIアルゴリズムを活用し、課題解決と価値創出を行うDX事業を展開しています。 …
2020年3月3日、株式会社Sun Asteriskは、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 国内外に総勢1,500名のエンジニア、デザイナー、戦略コンサルタントなどを抱える、デジタル…
大久保の視点
2021年新春デジタルベンチャーサミット、スケジュール決定~二日間で成長企業100社の最新ツールを知れるオンライン展示会~ に登壇した。DXの著名な会社が一…
平井大臣がスタートアップ関係者にデジタル化の方向語る 2020/11/25に平井卓也デジタル改革担当大臣が「全手続をスマホで60秒以内で完了したい」とスター…
2020年9月10日、株式会社ペライチは、4億9,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、印刷・集客支援のシェアリング・プラットフォー…
注目のニュース
最新の創業手帳ニュース