【2026年最新】設備投資に使える補助金・助成金｜中小企業・個人事業主向け

多業種に対応！設備投資向け制度の金額や活用例を網羅

設備の老朽化や人手不足への対応など、中小企業や個人事業主は日々どこかで設備投資の判断を迫られます。しかし投資額が大きいため「資金をどう確保するか」で迷うことも少なくありません。

こうした負担を軽減できるのが補助金・助成金です。制度を活用すればリスクを抑えつつ新しい設備を導入でき、新たな販路の開拓や投資回収期間（ROI）の短縮にもつながります。

この記事では、設備投資に使える主な補助金・助成金を一覧化し、どんな事業主がどんな場面で活用できるかもご紹介。自社に合う制度を見極めて、収益や事業の拡大につなげましょう。

設備投資に使える補助金・助成金｜中小企業・個人事業主OK

設備投資とは、企業が事業の継続・発展のために有形・無形の資産に資金を投入することであり、その資金をまかなえるのが設備投資向けの補助金・助成金です。

「有形固定資産」は、土地・建物・機械・備品・車両などを指し、「無形固定資産」は、ソフトウェア、商標権、特許などを指す。
出典：経済産業省「2022年版ものづくり白書」, 第5章 設備投資

有形固定資産・無形固定資産のいずれも、事業を良くするために何かを取り入れるのであれば、すべて設備投資といえるでしょう。
中小企業や個人事業主が使える設備投資向けの補助金・助成金には、以下のような制度があります。

※上限額は申請枠などによって異なる

なお、ご覧いただくタイミングによっては、公募申請の受付が終了している可能性もあります。申請期間をご確認のうえ、応募できない場合は次年度を待つ、ほかの補助金・助成金を探すなどの対応をご検討ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）は、中小企業等による革新的な新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援する制度です。
2026年度から、従来のものづくり補助金・新事業進出補助金が統合・再編されました。

以下は、2025年11月時点の製品・サービス高付加価値化枠の補助金額や補助率などです。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援する制度です。デジタル技術の設備投資によって省力化につなげるのはもちろん、人手不足の解消にも役立てられます。

申請枠はIoTやロボットの導入にかかる経費の一部が補助される「一般型」、カタログ製品から設備を選び、導入費用などが補助される「カタログ型」の2つです。

申請のハードルや難易度はカタログ型のほうが低く、一般型は入念な申請準備が求められます。

一般型の第8回公募は、2026年10月16日（金）17:00が申請締切です。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型） 公募要領 （第4回公募）」「中小企業省力化投資補助事業 （カタログ注文型） 公募要領」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。こちらも機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかるさまざまな費用が対象となります。

小規模事業者持続化補助金（第20回・一般型通常枠）の補助上限や補助率などは以下の通りです。

※ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。また、ウェブサイト関連費の補助額は、補助金交付申請額の1／4（最大50万円）が上限です。

参考：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領（第8版）」

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

「IT導入補助金」は、令和8年度（2026年度）より、AI利活用による生産性向上を強力に推進するため「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。中小企業や個人事業主がITツールやAIソリューションを導入する際に活用できる補助金です。

対象経費は会計ソフトや受発注ソフト、AI関連ソフトウェアが中心ですが、インボイス枠など一部の申請枠では、PCやタブレットなどのハードウェア購入費用も補助されます。

AI活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）のための設備投資に最適な制度であるため、業務効率や生産性アップに積極的に活用しましょう。

参考：中小企業庁「生産性向上を目指す皆様へ「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！」

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者を支援するための制度です。事業場内最低賃金を一定金額以上引き上げた場合、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。

設備投資等としては、「機械装置、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練」が想定されています。

助成額や支給要件は以下です。

参考：厚生労働省「業務改善助成金」「令和8年度 厚生労働省予算案の概要」

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、働き方改革に関する取り組みを行う中小企業を支援する制度です。「業種別課題対応コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「団体推進コース」の4つがあります。

設備投資によって生産効率を上げるとともに、社員のワークライフバランスを実現したい場合などにぜひご活用ください。

参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継をきっかけに経営革新に乗り出す中小企業の、設備投資や販路開拓等を支援する制度です。事業承継に関する設備投資であれば補助の対象になります。

事業承継・M&A補助金（16次公募）のうち、設備投資に関係が深い「事業承継促進枠」の補助上限や補助率などは以下の通りです。

参考：事業承継・M&A補助金事務局「事業承継促進枠 16次公募 公募要領等ダウンロード」

地方自治体の支援制度

ここまで紹介した国の補助金・助成金のほか、地方自治体が独自に行なっている支援事業もあります。場合によっては、国のものより条件が良かったり、利用しやすかったりすることも考えられるので、必ずチェックしておきたい制度です。

地方自治体の制度には、次のような特徴があります。

ちなみに全国の主要都市を見ると、中小企業の設備投資にかかる以下のような支援制度がありました。

【中小企業のみ】設備投資にかかる税額控除

補助金や助成金のほか、設備投資をする中小企業に向けて、国は以下のような税額控除も設けています。新たに機械装置等を導入する際は、こうした税制措置も有効活用して節税につなげるのがおすすめです。

※各税制ごとに要件や期間等の制限あり

補助金・助成金など公的制度で設備投資をするメリット

国や地方自治体が提供する公的制度で設備投資をすると、さまざまなメリットが得られます。
具体的にどんなメリットがあるのかみていきましょう。

借り入れや返済のリスクがない

一番の利点は、借り入れや返済のリスクがないことです。

融資を受けたり自己資金を用いたりする場合、設備投資に失敗した際のリスクが増大します。公的な制度は基本的に返済の必要性がないため、万が一のリスクを下げて設備投資ができるのです。

目的の設備投資ができていないときや、条件だった成果を上げられない場合など、返済を求められる例外的なケースもありますが、要件をしっかり守れば費用対効果の高い手段になります。

労働環境の整備やモチベーションアップにつながる

設備投資に使える補助金や助成金には、金額の上乗せ条件に賃金の引き上げを設けている制度があります。うまく活用することで従業員の賃上げが叶い、労働環境の整備やモチベーションの向上にも効果的です。

賃金の引き上げと聞くと経営者の負担が懸念されがちですが、引き上げによって支給金額が大きく上乗せされれば、リスクを抑えて賃上げできます。

従業員の働く意欲が増すことで、生産性の向上や品質の改善といった副効果も期待できるでしょう。

投資の回収期間（ROI）を短縮できる

設備投資に補助金を活用すると、導入コストの一部が実質的に補填されるため初期投資額が下がり、利益による回収期間（ROI）の短縮につながる大きなメリットがあります。

たとえば本来1,000万円かかる設備でも、補助金により実質700万円で導入できれば、同じ生産性向上の効果がある投資でも黒字化までのスピードが変わるのです。

回収期間が短くなるほど投資リスクも低減し、次の設備投資や事業拡大に踏み切りやすくなります。

補助金・助成金は単に費用負担を下げるだけではなく、投資判断をしやすくし、企業の成長サイクルを早める手段として活用できるのです。

まとめ・中小企業や個人事業主は設備投資に補助金制度を使うべし

設備投資をすることで、中小企業は生産性の向上や事業規模の拡大といったメリットを享受できます。また機械やシステムの一新により、それらの老朽化が引き起こすトラブルを予防できる点も魅力です。

以上のような利点を求めて設備投資を行う際は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）や小規模事業者持続化補助金など、紹介した制度をご活用ください。そのほか必要に応じて、自治体の支援制度や税額控除にも注目してみましょう。

設備投資さえ行えば、3カ月後には業務効率が大幅に改善…そんな未来も夢ではありません。

しかし「申請方法がわからない」と迷っているうちに投資判断が遅れると、機会損失が膨らむ恐れも。

（編集：創業手帳編集部）