年末調整と確定申告の違いと注意点

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年末調整と確定申告はどう違う?対象者とやり方の手順・注意が必要なケースとは


年末調整と確定申告は、どちらも所得税を納税するために行う手続きですが、対象となる者がそれぞれ異なります。
どちらの方法で行うかは、その対象年の収入や支出の内容や金額によって変わります。
基本的には、会社員は年末調整、個人事業主は確定申告と言われていますが、例外となる人も多く、注意が必要です。

年末調整と確定申告、それぞれの対象者ややり方、例外となるケースを解説します。
手続きの対象者本人はもちろんのこと、経営者や年末調整担当者も個々の社員に対応できるよう、2つの違いを明確にしておきましょう。

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年末調整と確定申告の違い


年末調整と確定申告は、どちらも目的は同じですが、対象となる所得や控除が異なります。
また、一般的には年末調整は会社員が対象となり、確定申告は個人事業主やフリーランスなどが行うイメージです。

ただし、例外的に会社員でも確定申告が必要なケースもあります。そのため、自分はどちらの手続きが必要となるか、条件を詳しく把握しておくことが大切です。
納税と節税に関することなので、十分に理解を深め、ミスや損をしないように注意しましょう。

年末調整とは

年末調整とは、その年の最後の給与支給によって1年間の給与が確定する時に税額を計算し直す調整のことを言います。
主に会社員が対象ですが、条件によっては対象とならないこともあります。

年末調整の概要

年末調整は、年末に行われる社内の所得税納税額の調整手続きです。会社は年末調整で社員の所得税を計算し、まとめて納税します。

会社員は、毎月の給与を支給される際に源泉徴収によって所得税を天引きされていますが、その徴収額は正しい税額ではありません。
所得税は1年間の所得が決まらないと正確な税率や税額は出せませんし、個々の事情を踏まえた「控除」も行う必要もあります。

そのため、年末に1年間の所得額が決まった時点で再計算をして、最終的な納税額を出し、その過不足を調整する年末調整が行われます。
年末調整では、各社員は会社へ求められた書類の記入と必要に応じて控除証明書などの提出が必要です。
会社は、それらをまとめて再計算し、過不足を精算して社員の代わりに納税します。

年末調整が必要な人

年末調整が必要なのは、会社に勤めている人です。12月の最後の給料をもらった人は会社で年末調整を受けることができます。正社員だけでなく、一定の収入のあるパートやアルバイトの人も対象です。
パートやアルバイトの場合には、給与総額が103万円以下の人は対象になりません。

確定申告とは

確定申告とは、納付する所得税額を決めるため、個々に所得を申告する手続きのことを言います。
会社員の給料は年末調整で会社が納税額を計算し、納税してくれますが、給料以外の収入に対する税金は自分で税額を計算しないと納めることができません。
また、年末調整では控除できないものもあるため、そういった場合にも個々で申告手続きを行うことになっています。

確定申告の概要

確定申告は、所得税を納める手続きであり、収入や経費、控除される金額、税額など、すべてを自分で計算・申告するものです。
一人ひとりが手続きし納税します。

会社に属していない人の収入や会社の給料以外の収入など、年末調整の範囲外の収入が対象です。
また、会社を通さず直接手続きをしなければいけない控除がある場合も、確定申告をする必要があります。

年末調整とは異なり、確定申告は対象となる年の翌年に行います。
自分で税務署に書類を取りに行くか国税庁ホームページからダウンロードして記入、もしくは電子申告で提出しなければいけません。
申告したほうが節税になる場合も、お知らせなどは来ないため注意しましょう。申告が必要なのに申告しなかった場合には、ペナルティの対象となります。

確定申告が必要な人

確定申告が必要なのは、個人事業主やフリーランス、または給料以外の収入がある会社員などです。
また、給料以外の収入がない会社員であっても、条件によっては確定申告が必要なケースもあります。

年末調整と確定申告の特別なケース


年末調整と確定申告は、会社員とそれ以外といった単純な分け方ができないことがあります。
会社員でも確定申告が必要となるケース、年末調整と確定申告のどちらも必要なケースなど、特別なケースもあるため注意が必要です。
正しく申告しないと損をしてしまうこともあるので、自分が当てはまるかどうか見逃さないようにしましょう。

会社員で確定申告が必要なケース

給料収入がある会社員でも確定申告が必要となることもあります。年末調整ができないケースもあり、その場合には確定申告のみを行います。

年収が2,000万円超の場合

給料をもらっている会社員でも、年収が2,000万円を超える高額所得者は年末調整で納税することができません。
年末調整の中には高額所得者には適用されない控除があるため、年末調整では計算できず、確定申告が必要となります。

副業や投資で20万円を超える所得がある場合

会社員でも、給料以外の収入がある場合には確定申告も必要になることがあります。
例えば、副業や投資で20万円を超える所得があった会社員は年末調整と確定申告が必要です。
会社の給料は年末調整で、副業といった収入は確定申告で税額を計算し、納税します。

ただし、副業の所得が20万円以下の場合には確定申告の必要はありません。所得は稼いだ収入の額ではなく、控除後の金額です。

2カ所以上から給与を得ている場合

会社員でも2カ所以上から給料をもらっている場合には、確定申告が必要となることがあります。主な給与以外の所得が20万円を超える場合が対象です。

具体的なケースとしては、パートの掛け持ちや会社の役員の兼務、会社員のパートアルバイトでの副業があります。

年末調整をしていても確定申告が必要なケース

本来、給与収入のみの会社員は特別なことがない限り、年末調整をしていれば確定申告の必要はありません。
しかし、以下のような場合には年末調整をしただけでは不十分であり、年末調整プラス確定申告が必要です。

住宅ローン減税1年目の場合

住宅ローン減税は、マイホームをローンで購入、建築した人の減税措置です。ローンを利用し始めてから毎年のローン残高の1%を10年間控除してもらえます。
住宅ローン減税制度を利用したい場合には、初年度のみ確定申告が必要です。翌年以降は他の控除と同じように、添付書類を添えて年末調整をするだけで控除を受けられます。

年間に支払った医療費が原則10万円を超える場合

1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合には医療費控除が受けられますが、控除を受けるには確定申告が必要です。
また、所得によっては10万円に満たない場合でも控除を受けられることがあります。

災害や盗難にあった場合

自然災害や火災、盗難などの被害を受けた場合、雑損控除が受けられます。ただし、こちらも確定申告が必要です。
雑損控除は時価で計算、保険金が出た場合には保険金を引いた金額が控除されます。

ふるさと納税をした場合

ふるさと納税は寄付金控除の対象です。ふるさと納税の控除は、やり方によっては年末調整でも可能ですが、以下の場合には確定申告しなければ控除されません。

ワンストップ特例申請書を提出しなかった場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度では、給与所得者の確定申告は必要なく、年末調整で控除されます。
しかし、寄付を行った自治体へワンストップ特例申請書を提出しなかった場合には、確定申告が必要です。

6つ以上の自治体にふるさと納税をした場合

ふるさと納税では、5つの自治体までがワンストップ特例を利用可能です。6つ以上の自治体にふるさと納税を行った際には、確定申告が必要となります。

日本赤十字社や政治団体に寄付をした場合

日本赤十字社や政治団体に寄付をした場合も、寄付金控除の対象です。ただし、確定申告をしないと控除は受けられません。

年末調整のミスを修正する場合

年末調整が終わったあとで、ミスが見つかった場合、確定申告で修正することができます。
年末調整で再調整してもらうこともできますが、その期限は翌年の1月末までとなっており、それを過ぎた場合には確定申告が必要です。
うっかり出し忘れた控除証明書が見つかったり、年末調整の後に子どもが生まれたりした場合も修正できます。

年末調整と確定申告のやり方の流れ


年末調整と確定申告は、それぞれにやり方や行われる時期が異なります。自分に関係のある手続き方法を確認し、ミスや遅れのないように準備してください。

年末調整のやり方

年末調整は、文字通り年末に行います。実際に提出書類を作成したり納税したりするのは会社ですが、個々の社員も書類の記入や添付が必要です。

社員は担当者から受け取った書類に必要事項を記入し、控除証明書などの添付書類を添えて社内で定められた期限までに提出します。
会社は提出書類をもとに正確な税額を計算した後、多く徴収した人には還付金を支払います。場合によっては、追加の徴収があるかもしれません。

年末調整で必要な書類

年末調整で記入が必要となる書類は以下の通りです。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

 

年末調整で添付が必要な書類には以下のようなものがあります。必要に応じて準備しましょう。

  • 保険料控除証明書
  • 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
  • など

 

年末調整の時期

年末調整は、文字通り年末に実施されるものですが、具体的には11月ごろから翌年1月くらいまでの間に行うことが多いです。
会社ごとに期限などは異なるため、定められた期限を守って書類提出を行ってください。

確定申告のやり方

確定申告は、申告書類の作成から提出、納税もしくは還付までが一連の流れとなります。書類の提出まで自分で行わなければいけません。
個人事業主やフリーランスの場合、以下のような流れです。

まずは1年間の収入から経費を差し引き、所得金額を出しましょう。そこから所得控除できるものをさらに引いて、課税所得を出します。
課税所得に所得金額ごとに決められた税率を掛ければ、税額が求められます。

継続的に確定申告が必要な場合には、会計ソフトを用いたほうが簡単で便利ですが、確定申告書を使って手動で計算することも可能です。

税額が出たら書類を税務署に提出し、還付金を受け取ったり納税したりします。

確定申告で必要な書類

確定申告で必要となるのは、以下の書類です。すべて自分で記載し、提出します。

  • 確定申告書
  • 「収支内訳書」もしくは「青色申告決算書」

添付書類は以下のようなものがあります。必要に応じて準備しましょう。

  • 保険料控除証明書
  • 寄附金受領証明書
  • 医療費控除の明細書
  • など

確定申告の時期

基本的には、例年2月16日~3月15日が申告期間です。ただし、新型コロナウイルス感染の影響で2021年の確定申告期間は4月15日まで延長されました。

年末調整と確定申告の注意点


年末調整と確定申告を行う際には、以下の点の注意してください。
年末調整については会社からの指示に従っておけば基本的には安心ですが、添付書類については個々に責任を持って管理する必要があります。正しく申告して、節税しましょう。

年末調整できなかった人は個人で確定申告が必要

一定の収入がある人は、年末調整か確定申告のどちらかを行わなければいけません。年末調整を受けられない人は、必ず個人で確定申告を行ってください。

自分で申告しないと控除は受けられない

控除を受ける、還付金をもらえる場合などは、自分から添付や申告をしないといけません。
特にペナルティはありませんが、節税効果が得られなくなるため、受けられる控除や還付金は忘れずに申告しましょう。

必要なのに申告しないとペナルティがある

課税対象で確定申告の必要がある場合には、期限までの申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などペナルティの対象となります。

延滞税は期限までに納付しなかった場合の罰則的な意味を持つ税金です。確定申告期限は納付期限でもあるため、申告の遅れが合った場合には自動的に課されます。
無申告加算税は、申告しなかったことに対して課せられる罰金的な税です。

まとめ

年末調整は会社員の給与、確定申告はそれ以外の収入と基本的な対象が決まっています。
ただし、会社員なのに年末調整ができないケースや年末調整と確定申告が必要なケースなど、個々の事情によって違うこともあるため注意が必要です。

当てはまるかどうか見極め、きちんと申告方法を選びましょう。
申告ミスによってはペナルティもあるため、自分が申告の必要があるかどうかも合わせて慎重に判断することが必要です。

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(編集:創業手帳編集部)

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