会社設立に必要な書類まとめ！

余計なお金を取られないためにも、しっかりチェック！

創業の際、本来は信頼できるパートナー（専門家）を見つけるのが一番ですが、創業当初はやはり資金的にも余裕がないといった理由から、自分で手続きを行うという選択肢をとる方が多いです。

そういった方に多いのが、届け出等の書類の提出・処理のもれです。

そのせいで、受けられるはずの特典が受けられなかたり、加算税を取られるなどのケースも見られます。そういったことにならないよう、今回は創業した際に必要な届出や、経理カレンダーをご紹介します。

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会社設立の際の主な届出書類一覧

忘れないように届出を出しましょう。

書類の内容説明と必要部数

〈法人〉

提出先	届出書類	提出期限
税務署	法人設立届出書	設立２ヶ月以内
	青色申告の承認申請書	設立３ヶ月以内か最初の 決算日のいずれか早い日
	給与支払事務所等の 開設届出書	設立後１ヶ月以内
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	適用を受けようとする月の前月まで
	消費税課税事業者選択 届出書	最初の決算日まで
都道府県	法人設立等届出書	設立１ヶ月以内
市町村	法人設立届出書	設立１ヶ月以内

→ 法人設立届出書
会社を設立した場合は、税務署や都道府県・市町村へ法人設立届出書の提出が必要です。届出書は税務署で入手するか、国税庁の公式サイトからダウンロードしましょう。書類は、税務署に提出する分と、会社で保管する分を2部用意してください。提出は税務署に出向くか、郵送でも構いません。

税務署に届け出したら、合わせて都道府県の法人事業税課または市町村の法人住民税担当部署に届け出しておいてください。

→ 青色申告の承認申請書
青色申告の承認申請書の提出は、青色申告のために必要です。提出先は、管轄の税務署です。書類は税務署で入手するか、国税庁の公式サイトからダウンロードしましょう。会社名や代表者名などを記載し、帳簿の種類についても記載します。必要事項を記載したら、管轄の税務署に持参して手続きしてください。

→ 給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所等の開設届出書は、会社で従業員を雇う際に必要となる書類です。給料を支払う場合は、事前に管轄の税務署に届け出しなければなりません。書類は、税務署で入手するか国税庁の公式サイトからダウンロード可能です。なお、届け出には申請者のマイナンバーの記載が必要なため、忘れずに用意してください。

→ 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
会社で従業員を雇うなら、源泉徴収が必要です。源泉徴収の特例とは、源泉所得税の納期の手間を省くための制度です。通常は翌月の10日までに納税が必要ですが、特例の申請をしておけば年2回に減らすことができます。特例が利用できるのは従業員が10人未満までです。書類は税務署で入手するか国税庁の公式サイトからダウンロードしてください。提出先は、管轄する税務署です。

→ 消費税課税事業者選択 届出書
消費税の免税事業者が課税事業者になるための書類です。売上高が1,000万円を超えていない、資本金が1,000万円を超えていなければ免税事業者に当たります。ただし、課税事業者になると節税になる場合は、管轄の税務署へ届け出しておきましょう。同じく、税務署からの入手か国税庁の公式サイトからダウンロードできます。

〈個人〉

提出先	届出書類	提出期限
税務署	個人事業の開業届出書	開業日から１ヶ月以内
	所得税の青色申告承認申請書	開業日から2ヶ月以内(1月1日～15日の間の場合は3月15日まで)
	青色事業専従者給与に関する届出書	専従者がいることとなった日から２ヶ月以内 (1月1日～15日の間の場合は3月15日まで)
	給与支払事務所等の開設届出書	開設の日から1か月以内
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	適用を受けようとする月の前月まで
	消費税課税事業者選択届出書	その事業を開始した日の属する課税期間の末日まで

→ 個人事業の開業届出書
個人事業主の場合、税務署に開業届を出さなくても問題はありません。ただし、初年度から青色申告にする場合は、開業届を出しておきましょう。開業届は税務署で入手するか、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。届け出にはマイナンバーが必要となるため、忘れずに持参してください。

→ 所得税の青色申告承認申請書
青色申告の利用は、事前に管轄の税務署へ青色申告承認申請書を提出しておきます。初年度から青色申告にするなら、開業届と同時に提出すればいいでしょう。書類は税務署から入手するか、国税庁の公式サイトからダウンロードしてください。簿記の種類により、控除額が変わります。

→ 青色事業専従者給与に関する届出書
青色申告で、家族に専従者給与を支払うときに必要となる書類です。書類は、税務署で入手するか、国税庁の公式サイトからダウンロードしてください。申請しておくと、家族に支払った給料を経費にすることができます。提出先は、管轄の税務署です。

→ 給与支払事務所等の開設届出書
個人事業主が従業員を雇う際に必要となる書類です。開業時から従業員を雇う場合は必要ありません。開業時から従業員を雇う場合は、開業届にある「給与等の支払いの状況」欄に記載してください。給与支払事務所等の開設届出書を提出しなくてもペナルティはありませんが、追微課税されるため注意してください。書類を税務署から入手するか、国税庁の公式サイトからダウンロードし、必要事項を記載の上管轄の税務署に提出します。

→ 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
個人事業主で従業員を雇う場合は、従業員から徴収した源泉所得税を支払う必要があります。通常は翌月10にまでの納税ですが、特例の申請をしておくと年2回に減らせます。従業員が10人未満の場合に、管轄の税務署へ申請しておいてください。

→ 消費税課税事業者選択届出書
売上高1,000万円を超える場合は、消費税課税事業者に該当します。該当するなら、管轄の税務署へ届け出が必要です。課税事業者に該当するとわかったら、速やかに届け出しておきましょう。

※上記の他にも、棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法、消費税に関する届出などがあります。法定評価方法を採用しない場合、課税事業者を選択する場合などは、専門家もしくは管轄の税務署に確認するようにしましょう。

経理カレンダーを作っておこう

顧問税理士がいれば、その都度教えてくれますが、自分でしている場合は誰も教えてくれません。下記のカレンダーには創業初年度で必要な主な項目についてピックアップしています。しっかり頭に入れておきましょう。

	法人 （例：3月決算法人）	個人事業
1月	①源泉所得税の納付	源泉所得税の納付
	②償却資産税の申告	償却資産税の申告
	③法定調書合計表・給与支払報告書の提出	法定調書合計表・給与支払報告書の提出
2月		決算作業
3月	④実地棚卸	確定申告
4月	⑤決算作業
5月	⑥株主総会
	⑦税務申告
6月
7月	源泉所得税の納付	源泉所得税の納付
	⑧健康保険/厚生年金保険の定時決定
	⑨労働保険の年度更新	労働保険の年度更新
8月
9月
10月
11月
12月	⑩年末調整	年末調整
		実地棚卸

①源泉所得税の納付

上記の表は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出している場合です。

この特例は、給与の支給人員が常時9人以下の会社については、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができるものです。

具体的には、１〜６月の給料や報酬などから源泉徴収した所得税を７月１０までに、７〜１２月までに源泉徴収した所得税を翌年１月１０日までに納付することになります。

もし、この届を提出していない場合で、給与や報酬の支払いがある場合には、支払った月の翌月１０日までに納付しなければなりません。例えば６月２５日に給与を支給した場合は、翌月７月１０日までに、その給与から源泉徴収した所得税を納付しなければなりません。

この納付を怠ると、納付期限日から起算した高い延滞税や加算税が発生するので、忘れず納付をするようにしましょう。

補足：
所得税の他、給与から特別徴収（天引き）する住民税についても、翌月10日までに金融機関を通じて各市区町村に納付しなければなりません。

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②償却資産税の申告

償却資産税の申告書は毎年１月に、市町村（東京の場合は都）に提出します。
償却資産税とは、毎年１月１日現在の所有する器具備品や機械装置などの償却資産に対して課される税金です。

納税については、東京都又は市町村から送付される納税通知書によって納めます。納期は原則として4月、7月、12月、2月で、各市町村の条例で定められています。（東京23区は、6月、9月、12月、2月です）

③法定調書合計表・給与支払報告書の提出

法定調書合計表は税務署に提出する書類で、前年１年間の源泉所得税の額等を報告します。具体的には、給与の額や税理士・弁護士等への報酬、支払家賃の明細及び源泉徴収税額などを記載します。提出期限は１月31日です。

給与支払報告書（２枚一組）は、総括表（表紙のようなもの）をつけて1月31日までに、給与を支給した者の1月1日に居住する市区町村に提出します。

④実地棚卸

決算期末の棚卸資産の残高を確認するために、実際に現物を点検・計量します。

⑤決算作業

売上・売上原価の確定、決算整理仕訳、財務諸表の作成

⑥株主総会

一般的な場合事業年度の終了の日から2か月以内に株主総会を開催します。1週間前までに「株主総会をします」という旨の通知を株主に送ります。

⑦税務申告

法人税・地方法人特別税・法人住民税・法人事業税・（法人消費税）の申告書の提出及び納付をします。
忘れると、無申告加算税や延滞税、青色申告の取り消しなどのペナルティが課せられるので、申告期限・納付期限を守りましょう。

⑧健康保険/厚生年金保険の定時決定

毎年7月10日までに7月1日現在における被保険者（社会保険に加入している人）の被保険者報酬月額算定基礎届（全ての被保険者の3か月間（4～6月）の報酬月額の届出）を日本年金機構（年金事務所）へ提出します。

この提出した算定基礎届をもとに、9月以降の標準報酬月額が決定されます。

⑨労働保険の年度更新

労働保険とは労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険とを総称した言葉です。保険給付において、両保険制度は別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。

事業主は、労働者を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、労働保険料を納付する必要があります。

事業主は、労働保険の保険料を年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付します（この申告を「年度更新」といいます）。

年度更新の手続は、6月1日から7月10日までの間に行います。

⑩年末調整

1年間（1月～12月）に支払った給与･賃金から源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算し、支払額の過不足を調整するのが年末調整です。

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行いますが、その年に源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはならないため、年末調整により、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させます。

最後に

このように、創業後、やらなければならないことはたくさんあります。忘れているとペナルティがあったりするので、気をつけましょう。

できれば、困ってから急いで専門家を探すといったことがないように、何でも相談でき信頼できるパートナー（専門家）を、早めに見つけておくことをお勧めします。税務署でも相談はできますが、リアルタイムでは難しいので、いつでも相談できる専門家がそばにいると心強いでしょう。

創業手帳の冊子版では、税理士との二人三脚で事業を拡大した起業家のインタビューを掲載しています。税理士などの専門家は、起業家の専門ではない業務をサポートしてくれます。また、専門の視点から経営のアドバイスを受けられるため、事業の拡大にもつながります。本業に集中できるようにもなるため、信頼できるパートナーと事業に取り組んでいる先人のインタビューをぜひ読んでみてください。（創業手帳編集部）

（監修：ゆう税理士事務所　代表　小林優子（こばやし　ゆうこ） ）
（編集：創業手帳編集部）

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