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建設用3Dプリンターを手がける「Polyuse」が27億円調達

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2025年12月3日、株式会社Polyuseは、総額約27億円の資金調達を発表しました。

Polyuseは、建設用3Dプリンターを中心とした建設業界特化型のハードウェア・ソフトウェア・サービスの企画設計・製造・販売を行っています。

日本の建設現場に適した建設用3Dプリンターの研究開発を進め、建設現場に最適化した形での導入支援を行っています。

2025年9月から建設用3Dプリンター「Polyuse One」の全国販売・設置を開始しています。今後、2025年度から2026年度にかけ全国100台の設置を計画しています。

今回調達した資金は、研究開発基盤の拡充、社会実装に向けた事業体制の強化に活用します。


建設用3Dプリンターは、コンピューターで設計した3次元データをもとに、モルタルやセメント系材料を層状に積み重ねて建築物を造形する技術・装置です。従来の型枠や大工仕事を省略できるほか、複雑な曲線や自由度の高いデザインにも対応できるという特徴があります。

建設業界は、人手不足の深刻化や人件費・資材運搬費の高騰、環境対応、品質と安全性の確保といった課題に直面しています。建設用3Dプリンターは、こうした建設業界の主要な課題の解決策として期待されています。

このような背景のもと、Polyuseは日本の建設現場に対応した建設用3Dプリンターを手がけています。公共工事を中心に国内最多の3Dプリンターによる施工実績を重ねています。

株式会社Polyuseのコメント

このニュースを受けまして、株式会社Polyuse 代表取締役/共同創業者 大岡航氏よりコメントが届きました。

大岡航(おおおか・わたる)
株式会社Polyuse 代表取締役/共同創業者 
1994年生まれ、高知県出身。
同志社大学卒。在学中にWEB/システム開発事業を中心としたIT会社を創業。現在まで、スタートアップの創業4社に参画。2019年に株式会社Polyuseを創業し、 2025年現在国内最多のシェアを誇る建設用3Dプリンタメーカーとして、「人とテクノロジーの共存施工」による持続可能なインフラ体制構築を目指す。
創業後、国土交通省の令和4年度インフラDX大賞をはじめ、2023年経済産業省のJ-Startup企業、東洋経済の「すごいベンチャー100」等に選定。また、米国の経済誌「Forbes」が主催する「Forbes 30 Under 30 ASIA 2024」において、アジア太平洋地域を対象とした30歳未満の世界に影響を与える起業家に選出。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

下記の三つが注力ポイントです。

①国内市場での事業強化
②公共事業を中心に建設業界全般での更なる活用拡大の支援
③法整備・産官学連携体制の確立

国内の公共インフラは日々老朽化していく中で、建設業界は人手不足、工期の遅れ、資材コストの高騰化などの大きな課題を抱えており日々大きくなっています。

Polyuseとして国内唯一の国産建設用3Dプリンタ機械の全国規模での設置および更なる技術アップデートを図るためです。また国内市場が急速に成長している中で事業・技術サイド共に体制強化が必要不可欠と考えたためです。

・今後の展望を教えてください。

26年度中までには100台の建設用3Dプリンタを全国で設置し、国内建設現場で必要不可欠な技術にしてまいります。

・読者へのメッセージをお願いします。

Polyuseはディープテック系のスタートアップですが、研究開発と社会実装および事業開発の両輪を急スピードで回しており、世界的に見てもユニークなビジネス現場と多種多様な人材が活躍しています。

建設現場での「人とテクノロジーの共存施工」をコンセプトに前に進んでおり、世界の建設現場に無くてはならないものを生み出せるチームとして前進してまいります。

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カテゴリ 有望企業
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