確定申告の間違いで連絡くる？指摘されないケース・連絡時期と対処法

連絡が来るケース・来ないケースと指摘される人・されない人の違い、修正方法も解説

確定申告で間違いがあった場合、必ず税務署から連絡が来るとは限りません。納税額が少なければ指摘される可能性が高い一方、税金を払いすぎていても自動的には返金されないため注意が必要です。

本記事では、税務署から連絡が来るケース・来ないケースの違いや連絡のタイミング、対応方法について詳しく解説します。また、間違いに気づいたときの修正方法や、放置した場合のペナルティについても紹介します。確定申告の間違いを未然に防ぐポイントも押さえて、安心して申告を完了させましょう。

【結論】間違いの種類で連絡の有無が変わる

確定申告に間違いがあっても、必ず税務署から連絡が来るわけではありません。税務署から連絡が来る可能性はありますが、指摘されないまま時間が経過するケースもあります。

税務署から連絡がない場合でも、申告内容に間違いがないとは限りません。誤りに気づいた場合は、自分で適切な訂正手続きを行うことが重要です。

なお、申告期限内であれば、原則として正しい内容の申告書を再提出することで訂正できます。

納税額が少ない場合は連絡がくることがある

本来納めるべき税金より少なく申告していた場合、税務署から電話や文書で確認の連絡が来たり、税務調査で指摘されたりする可能性があります。

例えば、売上の計上漏れや経費の過大計上、副業収入の申告漏れなどが考えられます。

ただし、税務署から必ず連絡が来るわけではなく、指摘される時期も一律ではありません。間違いに自分で気づいた場合は、税務署からの連絡を待たず、必要に応じて修正申告を行いましょう。

修正申告によって追加の税金が発生する場合、延滞税がかかることがあります。また、税務調査の状況などによっては過少申告加算税が課される場合もあります。

税金を払いすぎても連絡がこないことがある

確定申告で税金を多く申告していた場合でも、税務署から必ず連絡が来るわけではありません。
例えば、所得控除の適用漏れや必要経費の計上忘れなどにより、実際より多く税金を申告していた場合が該当します。
申告期限後に誤りに気づいたときは、「更正の請求」で納めすぎた税金の還付を求めることができます。

更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。請求内容が認められた場合に還付されるため、税務署からの連絡を待たずに確認しましょう。

税務署から連絡がくる3つのケース

税務署から連絡が来るのは、申告書に何らかの不備や疑問点がある場合です。連絡のきっかけとなるケースは大きく3つに分類されます。

ここでは、実際に税務署から連絡が来る代表的な3つのケースについて、具体的な内容と背景を解説していきます。

計算ミスや記載漏れがある場合

代表的なケースが、確定申告書の単純な計算ミスや必要事項の記載漏れです。足し算や引き算の間違い、端数処理のミス、還付口座の記載漏れなどが該当します。

こうした単純なミスは、税務署が申告書を受理した段階でのチェックで発覚しやすい特徴があります。こうしたミスに関して、税務署から電話や文書で確認連絡が来ることがあります。ただし、連絡時期は申告内容や確認状況によって異なります。

申告内容と証明書・資料に食い違いがある場合

確定申告書に記載した金額と、源泉徴収票や控除証明書などの資料に食い違いがある場合、税務署から確認の連絡が来ることがあります。

例えば、源泉徴収票に記載された給与収入や源泉徴収税額の入力間違い、所得控除の金額の誤りなどが考えられます。

なお、給与所得などの源泉徴収票は、2019年4月以降、確定申告書への添付・提示が原則不要となっています。また、e-Taxでは一定の控除証明書について、必要事項を入力することで提出を省略できる場合があります。

添付が不要な書類であっても、申告内容を確認するために保管しておくことが大切です。

過少申告や不正が疑われる場合

売上に対して経費が異常に多い、前年と比べて急激に所得が減少しているなど、申告内容に不自然な点がある場合は過少申告や不正を疑われる可能性があります。こうしたケースでは、職員による詳細な確認や税務調査の対象となることがあります。

たとえば、業種の平均と照らして不自然な経費計上があれば、「調査の必要がある」と判断される可能性が高いでしょう。昨今、国税庁はAIを導入することで、税務調査の精度を格段に上げています。

これまでは人の手で行われていたデータ分析や申告内容のチェックが、AIによって効率的かつ広範囲に行われるようになり、申告漏れや不正を発見する能力が高まっています。

副業収入や暗号資産(仮想通貨)の利益、不動産売却益などの申告漏れも、金融機関からの調書や取引記録と照合することで発覚するケースが少なくありません。

税務署からの連絡はいつくる?

税務署からの連絡時期は、間違いの内容や重大性によって異なります。単純なミスであれば申告後比較的早い段階で連絡が来ますが、税務調査となると数か月から数年後になることもあります。

ここでは税務署からの連絡が来る時期について、ケース別に詳しく見ていきましょう。

簡単なミスでも連絡時期は一定ではない

確定申告書の計算ミスや記載漏れなどが見つかった場合、税務署から電話や文書で確認の連絡が来ることがあります。

ただし、税務署から連絡が来る時期は一律に決まっていません。申告期限後の比較的早い時期に連絡が来る場合もあれば、時間が経過してから確認される場合もあります。

なお、所得税の確定申告期限は原則として翌年3月15日ですが、土日祝日と重なる場合は翌開庁日となります。

税務署を名乗る不審な電話を受けた場合は、所属や担当者名を確認し、必要に応じて税務署の公式な連絡先に問い合わせましょう。

税務調査は7月以降が多い

税務署の事務年度は7月から翌年6月までとなっており、税務調査は7月以降に本格化する傾向があります。前年度の確定申告データの分析が完了し、調査対象の選定が進む時期でもあるため、特に7月から12月がピーク期間です。

ただし、年間を通じて税務調査が全く行われないわけではなく、悪質な脱税が疑われる場合などは時期を問わず調査が入ることもあります。

最大5年前まで遡って調査される

税務調査では、原則として過去5年分の申告内容が調査対象です。悪質な所得隠しや偽装が認められる場合は、最大7年前まで遡って調査されることもあります。

これは国税通則法で定められた「除斥期間(じょせききかん)」という期限に基づいています。除斥期間とは、税務署が納税者に対して課税処分を行える期限のことです。通常は法定申告期限から5年間、偽りその他不正の行為があった場合は7年間と定められています。

つまり2025年に受けた税務調査で、2020年分の確定申告内容について指摘されることも十分あり得るということです。「去年や一昨年の申告は問題なかったから大丈夫」と安心せず、過去の申告内容についても適切に記録を保管しておく必要があります。

領収書や帳簿、通帳などの関連書類は最低でも7年間は保管しておくことをおすすめします。調査時に証拠書類を提示できないと、経費として認められず追加納税を求められる可能性が高くなるためです。

連絡の種類と対応方法

ここでは連絡手段別の特徴と、それぞれに応じた適切な対応方法を解説していきます。

電話連絡の場合の対応

税務署から電話がかかってきた場合、まず相手の氏名・所属部署・税務署名を必ずメモしてください。落ち着いて内容を聞き取り、指示された対応を確認することが重要です。

単純な記載ミスや計算間違いの場合は、電話口で内容を確認したうえで修正申告の手続きを案内されることが一般的です。必要書類や提出期限についても具体的に教えてもらえるため、メモを取りながら対応してください。

もし電話に出られなかった場合でも、折り返し連絡を必ず行いましょう。無視や放置は事態を悪化させる原因となります。

ただし、最近は税務署を装った詐欺電話も増えているため注意が必要です。電話口で直接振り込みを要求されたり、ATMの操作を指示されたりした場合は詐欺の可能性が高いため、一旦電話を切って税務署の代表番号に確認してください。

郵送で通知が届いた場合の対応

税務署から「お尋ね」という文書が郵送されてくる場合があります。これは申告内容について確認したい点があるときに送られる任意の照会文書です。

お尋ね文書が届いたら、まず内容をよく確認してください。不明な点や疑問があれば、文書に記載された担当部署に電話で問い合わせることをおすすめします。多くの場合、回答期限が記載されているため、期限内に誠実に対応しましょう。

たとえば不動産を売却した際や高額な贈与を受けた際に、確定申告の内容確認として送られてくることがあります。必要な資料を添えて回答すれば、それ以上の問題にならないケースがほとんどです。回答内容に不安がある場合は、税理士に相談してから返信することも有効な方法です。

税務調査の連絡があった場合の対応

税務調査の連絡が来た場合、まず対象年度・税目・調査日時・必要書類を確認してください。通常の任意調査では事前に電話で連絡が入り、日程調整が可能です。

通常、訪問による税務調査が行われる場合、税務署から事前に電話で連絡が入るのが原則です。調査の日時や場所、対象となる税目などについて事前調整が行われ、納税者が何の説明もないまま突然調査を受けることは一般的ではありません。

ただし、仮装・隠蔽などの疑いがあり証拠隠滅のおそれがあると判断された場合には、例外的に事前連絡なしで突然訪問する税務調査が行われることもあります。ただし、このようなケースは限られており、誰にでも起こるものではありません。

近年は、こうした例外的な運用を口実にした税務署職員を名乗る詐欺も報告されています。「突然訪問して調査を行う」「今すぐ対応しないと処罰される」などと不安をあおる手口には注意が必要です。

実際の税務調査では職員は必ず身分証明書を提示しており、不審な点があれば税務署へ折り返し確認することが可能です。事前連絡のない訪問で違和感を覚えた場合は、その場で対応せず、落ち着いて事実確認を行うことが重要です。

間違いに気づいたときの修正方法

確定申告の間違いに自分で気づいた場合、適切な修正手続きを行いましょう。修正方法は「いつ気づいたか」と「納税額が多いか少ないか」によって異なります。

早期に自主的な修正を行えば、ペナルティを軽減できたり免除されたりする可能性があります。間違いを放置するほど延滞税が膨らむため、気づいた時点で速やかに対応することが重要です。

期限内なら訂正の申告で対応

確定申告期限内に間違いに気づいた場合は、正しい内容で申告書を作成し、期限までに再提出することで訂正できます。
例えば、2025年分の所得税の確定申告期限は2026年3月16日でした。申告期限は年によって異なるため、対象年分の期限を必ず確認しましょう。
e-Taxで提出した場合も、申告期限内であれば正しい内容の申告書を再送信できます。送信後は受信通知を確認し、提出した申告書のデータを保存しておきましょう。

なお、申告期限後に間違いに気づいた場合は、納税額などに応じて修正申告や更正の請求が必要となることがあります。

納税額が少なければ修正申告

申告期限後に「税金を少なく申告していた」と気づいた場合は、修正申告という手続きが必要です。本来納めるべき税額より少なく申告していたケースが該当します。

修正申告書を作成して税務署に提出し、不足分の税金を納付します。修正申告書は国税庁ホームページからダウンロードできるほか、e-Taxでも作成・提出が可能です。

自主的に修正申告を行った場合、過少申告加算税が免除される可能性があります。ただし、延滞税は納期限までに完納しない場合に発生する点に注意が必要です。

納税額が多ければ更正の請求

「税金を多く払いすぎていた」場合には、更正の請求という手続きで還付を受けることができます。控除の申請漏れや経費の計上忘れで本来より多く納税していたケースが該当するでしょう。

更正の請求書を税務署に提出すると、税務署が内容を審査します。請求が認められれば、払いすぎた税金が還付される仕組みです。ただし自動的に返金されるわけではなく、必ず自分から請求する必要があります。

更正の請求ができる期限は、法定申告期限から5年以内です。この期限を過ぎると、たとえ税金を多く払いすぎていても取り戻すことができなくなるため注意してください。

連絡を無視・放置すると発生するペナルティ

税務署からの連絡を無視したり、申告の間違いを放置したりすると、本来の税額に加えてさまざまなペナルティが課されます。これらは「附帯税(ふたいぜい)」と呼ばれ、納税者の義務違反に対する制裁的な性格を持つものです。

ここでは確定申告の間違いや税務署からの連絡を放置した場合に発生する、代表的なペナルティについて解説していきます。

過少申告加算税

過少申告加算税は、本来納めるべき税額より少なく申告していた場合に、一定の条件で課される税金です。

税率は、修正申告を行ったタイミングや税務調査の状況によって異なります。

※上記の加重税率は、新たに納める税額のうち、当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分に適用されます。正当な理由が認められる場合など、例外もあります。

税務署から申告内容の確認を求められた場合でも、行政指導による自主的な修正申告であれば、過少申告加算税が課されない場合があります。

税務署から連絡が来たことだけで、過少申告加算税が確定するわけではありません。なお、過少申告加算税が課されない場合でも、延滞税が発生することがあります。

延滞税

延滞税は、税金を法定納期限までに納めなかった場合などに、納付が遅れた期間に応じて発生する税金です。

2026年（令和8年）中の延滞税率は以下のとおりです。

修正申告によって追加の納税が必要となる場合には、法定納期限の翌日から納付日までの期間について、延滞税が発生することがあります。
延滞税率は年によって変わるため、複数年にわたって納付が遅れた場合は、それぞれの期間に適用される税率などに基づいて計算されます。

申告内容の間違いに気づいた場合は、速やかに訂正し、必要な税金を納めることが大切です。

悪質な場合は重加算税も

意図的な所得隠しや売上の除外、証拠書類の改ざんや隠蔽といった悪質な行為が認められた場合、重加算税という非常に重いペナルティが課されます。重加算税は過少申告加算税や無申告加算税に代えて適用される、最も重い行政罰です。

重加算税が課されるのは「隠蔽または仮装」という悪質な行為があった場合です。具体的には二重帳簿の作成、売上の意図的な除外、架空経費の計上、証拠書類の破棄や改ざんなどが該当します。

税務調査の対象になりやすい人

税務調査は無作為に行われるわけではなく、一定の基準に基づいて対象者が選定されています。税務調査の対象になりやすい人の特徴は、以下のとおりです。

• 売上が急増または急減している人
• 経費率が異常に高い人（売上の割に経費が多すぎる）
• 現金商売（飲食店・美容室など）
• 無申告または申告漏れの履歴がある人
• 消費税の課税基準（1,000万円）付近で推移している人
• 副業収入や暗号資産の利益がある人
• 過去に税務調査で指摘を受けた人

すべての方が調査対象になるわけではありませんが、特定の条件に該当すると選ばれる可能性が高くなります。ただし、これらの特徴に該当する場合でも、適正に申告していれば問題ありません。

日頃から正確な帳簿作成と証拠書類の保管を心がけることが、税務調査への効果的な備えとなります。会計ソフトを導入したり、税理士と相談したりしておけば、大きな問題なるケースはほとんどありません。

確定申告の間違いを防ぐポイント

確定申告の間違いを未然に防ぐことが、税務署からの連絡やペナルティを避ける確実な方法です。ここでは確定申告の間違いを防ぐための具体的なポイントを、実践的な視点から解説していきます。

提出前のチェックリスト

申告書を提出する前に、以下の項目を必ず確認してください。チェックリストを作成して一つずつ確認することで、単純なミスを大幅に減らすことができます。

会計ソフトの活用で計算ミス防止

会計ソフトを使用することで、転記ミスや計算間違いを大幅に減らすことができます。手書きやエクセルでの管理と比べて、自動計算機能により正確性が格段に向上するためです。

特に個人事業主やフリーランスの方には、クラウド型の会計ソフトがおすすめです。たとえば「やよいの青色申告 オンライン」などは、簿記の知識がなくても直感的に操作でき、確定申告書の作成まで一貫して行えます。e-Taxに対応した会計ソフトを利用すれば、申告書の作成から電子申告までスムーズに進められます。

青色申告特別控除は、2026年分までは一定の要件を満たすことで最大65万円の控除を受けられます。また、2027年分以後は制度が改正され、e-Taxによる期限内申告や一定の電子帳簿保存などの要件を満たす場合、最大75万円の控除を受けられるようになります。

ただし、会計ソフトを導入するだけで最大額の控除を受けられるわけではありませんので、必ず対象となる年分の適用要件を確認しましょう。

不安なら税理士に相談する

複雑な控除の適用や事業所得の計算がある場合、税理士に依頼することで正確な申告が可能になります。特に初めて確定申告を行う方や、申告内容に不安がある方には専門家への相談を検討しましょう。

税理士に依頼するメリットは、単に申告書を作成してもらえるだけではありません。節税のアドバイスを受けられたり、将来的な事業計画について相談できたりと、トータルでのサポートが期待できます。

また税理士が関与している場合、税務署からの連絡も税理士経由になるため精神的な負担が軽減されます。万が一税務調査の対象になった場合でも、税理士に立会いを依頼できるため安心です。

まとめ

確定申告に間違いがあっても、必ず税務署から連絡が来るわけではありません。すぐに指摘されないケースもありますが、連絡がないことは申告内容が正しいことを意味しません。

税務署から連絡が来た場合は、内容を確認して適切に対応することが重要です。また、間違いに自分で気づいた場合は、税務署からの指摘を待たずに訂正しましょう。

申告期限内であれば正しい内容で再提出でき、申告期限後は必要に応じて修正申告や更正の請求を行います。

早めに対応することで、延滞税などの負担を抑えられる場合もあります。不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談するとよいでしょう。

（編集：創業手帳編集部）