社労士による助成金の申請代行とは？費用相場・メリット・注意点などを解説

社労士のみ助成金の申請代行が可能

多額の資金が必要になった際、自己資金によって費用を賄うことができますが、助成金を活用すれば資金不足を補うことが可能です。
しかし、助成金を申請するには時間がかかります。そんな時に頼りになるのが「社労士」です。
助成金の申請代行やサポートは、社労士の独占業務に該当するため、それ以外では手続きの代行をしてもらうことは不可能です。

本記事では、社労士による助成金申請代行について依頼できる内容や費用相場、社労士に申請代行を依頼するメリットなどを解説していきます。
社労士の選び方についても詳しく紹介していくので、助成金の申請で悩んでいる企業担当者は、ぜひ参考にしてみてください。

社労士による助成金申請代行とは？独占業務の範囲と依頼できる内容

まずは、社労士について知ることから始めていきましょう。助成金の申請代行について、コンサルや行政書士との違いなど、気になる疑問を解決するために役立ててください。

助成金の申請代行は社労士の独占業務

労働環境の整備や雇用促進など、国の政策に沿った取り組みに対し、支給されるのが助成金です。
主に厚生労働省が管轄しており、受給するためには要件に当てはまっているほか、必要な書類が複数あります。そのため、自社のみで対応するには多くの知識と労力が必要です。

そんな助成金の申請代行やサポートは、社労士の独占業務に該当します。社労士以外の人や士業に助成金の書類作成や申請の手続きは依頼できないため注意してください。
万が一、社労士以外の人に助成金の申請サポートを依頼すれば、社労士法違反となり罰則が科されるおそれがあります。
採択の取消や今後の助成金申請の制限といったペナルティを受ける可能性もあるため、注意してください。

コンサル・行政書士との違い

社労士は、国家資格であり法律に基づく人事や労務、社会保険の専門家です。手続きの代行や就業規則の作成といった独占業務を行える資格を指します。
一方、コンサルは資格がなくても従事でき、経営に関する全般的な内容や人事制度などに対し、アドバイスを行える役割があります。
そのため、法的な裏付けが必要な業務であれば社労士、戦略的課題解決であればコンサルへの相談がおすすめです。

行政書士は社労士と同じく国家資格です。
社労士は労働や社会保険法に強い一方、行政書士は、行政法や民放といった法律全般に触れる業務を行い、会社設立や営業許可といった官公署への書類作成や提出、権利義務書類の作成など、外部手続きのサポートを行います。

違法な成功報酬型業者に注意

前述したように、助成金の申請代行やサポートは、社労士の独占業務です。
しかし、中には社労士の資格を持っていない人は、成功報酬型でサービスを行っているケースもあります。

助成金の支給が決定した後に、高額な成功報酬を要求するほか、多額の報酬を要求してくる場合もあるので注意してください。
依頼をする前には、必ず社労証票の提出を求めるか、都道府県の社会保険労務士会の名簿で登録があるか確認することが大切です。

助成金申請代行で依頼できる業務範囲

社労士に助成金申請代行を依頼した場合、申請にかかる幅広いサポートを受けられます。
例えば、雇用関係の助成金申請では、労働条件や雇用形態の確認が必要です。これらについて、社労士は情報を適切に収集して申請書類に反映させられます。
また、守秘義務を負っているため、機密情報に関しても安全に取り扱うことが可能です。

助成金の申請代行を社労士に依頼する際の費用相場

助成金申請を社労士に依頼する場合、最も気になるのは「いくらかかるのか」という点でしょう。
料金体系は社労士事務所によって異なりますが、一般的には「成功報酬型」や「着手金＋成功報酬型」が多く見られます。
ただし、金額だけで判断するのは危険です。費用の内訳や業務範囲を理解した上で比較することが重要になります。
ここでは、相場の目安と費用の考え方をわかりやすく解説します。

成功報酬型の相場

費用体系によって相場の目安などが異なります。具体的な相場は以下のとおりです。

着手金が発生するケース

助成金申請代行では、成功報酬とは別に着手金が発生するケースもあります。
着手金とは、結果に関わらず、社労士が手続きを進める際にかかる初期対応費用として支払う費用です。

特に申請難易度の高い助成金や、就業規則の整備・労務体制の見直しなど、事前に準備しなくてはならないものが多い場合は、着手金を設定している事務所もあります。
契約前に、着手金の有無や金額、どこまでの業務が含まれているか確認することが大切です。

不採択だった場合の費用は？

社労士に依頼したものの、助成金が不採択となった場合の費用負担は、契約内容によって異なります。
契約が成功報酬型のみの場合は費用が発生しないこともありますが、着手金を支払っている場合は不採択になっても返金されないのが一般的です。

また、定額報酬型の場合は採択・不採択に関わらず、報酬を支払わなくてはなりません。
費用関連のトラブルを防ぐためにも、事前に不採択時の取り扱いについて書面で確認することが大切です。

社労士に助成金申請代行を依頼するメリット

助成金は種類が多く、要件や申請手続きも複雑です。そんな助成金の申請代行として社労士に依頼すると、どのようなメリットを得られるのか解説します。

自社に合う助成金選びをサポートしてくれる

助成金といっても雇用関係を中心に、様々な種類が存在します。例えば、キャリアアップを支援する制度や、設備投資・人材育成を対象としたものなど、目的や条件は様々です。
社労士は、労働基準法をはじめ、労働諸法令や労働保険、社会保険制度などに精通しています。
この知識を活かし、企業の業種や規模、雇用状況、事業計画などを踏まえながら、活用できる助成金を選定・提案することも可能です。

単に今出ている助成金を紹介するだけでなく、将来的な人事戦略も見据えて助成金選びをサポートしてくれるのは、経営者にとって大きな強みとなります。

申請書類の作成にかかる時間や労力を削減できる

助成金を申請するには、事業計画書や支給申請書、就業規則、賃金台帳、出勤簿など、あらゆる書類を準備することになります。
制度によって準備する書類は異なるものの、一般的に4～6種類もの書類を準備しなくてはなりません。本業に取り組みつつ、これだけの申請書類を準備するのは大変です。
また、要件確認や記載ミスが発覚した際の修正にも時間がかかってしまう場合があります。

社労士に相談すると、必要書類の案内から作成サポート、行政機関への提出代行まで幅広く対応してもらうことが可能です。
しかも専門家が作成をサポートしてくれることで、書類の不備や記載漏れのリスクを防ぎやすく、差し戻しされる可能性も軽減します。

採択される可能性が高まる

助成金は、申請すれば必ず受給できるというものではありません。要件を満たしていなかったり、書類の整合性に問題が合ったりすると、不採択となる可能性があります。
社労士のサポートを受けることにより、自分だけでは気付けなかった書類のミスや申請の不備を指摘・修正してもらえます。
また、助成金の申請代行業務に精通する社労士であれば、最新の制度改正や審査の傾向なども踏まえた上で、書類づくりをサポートしてもらえるため、採択される可能性が高まるのです。

社労士に依頼したとしても必ず受給できるというわけではありませんが、できる限り採択の可能性を高めたい場合は、社労士への相談がおすすめです。

社労士に助成金の申請代行を依頼するデメリットや注意点

社労士に助成金の申請代行を依頼することで様々なメリットを得られますが、一方で注意すべき点もあります。
費用や選定の手間、業者選びのリスクなどを理解した上で依頼することが重要です。ここで、主なデメリットや注意点を解説します。

社労士を探す手間が増える

助成金の申請代行に対応する社労士は多いですが、得意分野や対応実績がそれぞれ異なります。
例えば、雇用関係の助成金に強い事務所もあれば、給与計算・労務相談が中心の事務所もあります。

自社の状況や目的に合わせて社労士を探す際には、ホームページの確認や問い合わせ、面談などで自社に合っているか確認・比較しなくてはなりません。
そのため、社労士を探す手間が増える点には注意が必要です。

報酬を支払う必要がある

社労士に申請代行を依頼するとなると、報酬の支払いが発生してきます。
料金体系は社労士によって異なり、成功報酬のみの場合もあれば成功報酬+着手金を採用する事務所もあります。
成功報酬型だと受給額の10～25％が相場となるため、例えば200万円の助成金が受けられたら、成功報酬として社労士に支払うことになるのは20万円～50万円です。

ただし、コストについては社内だけで対応した場合の人件費と時間コスト、ミスによる不採択のリスクなども踏まえた上で、総合的に判断することが大切です。

「必ずもらえる」と断言する業者は危険

助成金は、要件を満たして適切な手続きを行った上で、審査に通るとようやく支給されます。
そのため、いくら社労士に相談したからといって必ず受給できるものではありません。

しかし、悪質な業者だと「必ずもらえる」「100％受給できる」などと断言してくる可能性があります。
過度な営業トークに惑わされず、制度のリスクや支給されない可能性についてきちんと説明してくれる専門家を選ぶことが大切です。
また、契約前には業務内容や報酬条件などを改めて確認し、納得した上で依頼するようにしてください。

助成金申請代行を依頼する社労士の選び方

助成金申請代行を手がける社労士も多いですが、信頼できる社労士を選ぶにはどのようなポイントをチェック・比較すると良いのでしょうか。
ここで、社労士の選び方を解説します。

助成金申請代行の実績や口コミを確認する

まず確認しておきたいのが、助成金申請代行の実績です。過去にどのような助成金を扱ったのか、どの程度の件数をサポートしてきたかなどをチェックしてください。
すべての社労士が助成金申請を得意としているわけではなく、また助成金申請代行で携わってきた業界などにも違いがあります。

また、口コミサイトなどで評判を確認するのも効果的です。
対応の丁寧さや説明のわかりやすさなど、実際に依頼した企業の声を参考にすることで、安心して依頼できるでしょう。

業務範囲を明確にしているか確認する

社労士によって同じ申請代行でも対応できる範囲が異なります。
例えば、申請書類の作成・提出のみを代行してくれる場合もあれば、事前の制度設計や就業規則などの整備、申請後のフォローまで対応してくれるケースもあります。
どこまで業務範囲に含まれているのか、追加で対応する場合費用が発生するのかなども事前に確認してください。

自社の業界に強いか確認する

建設業界や介護業界、IT業界など、それぞれ特有の制度や課題などがあります。
そのため、自社と同じ、もしくは近い業界の支援実績がある社労士に相談することで、実情に即したアドバイスをもらいやすくなります。

また、他社の事例を踏まえた上での提案も受けられる可能性があるでしょう。
単に制度を説明するだけでなく、自社の経営状況や人材戦略に沿った提案ができるかも、重要な判断材料です。

コミュニケーションの取りやすさ

助成金申請は、事前準備から支給が決定されるまで長期間にわたることもあります。そのため、社労士とスムーズにやり取りができるかも重要な要素です。
質問への回答が早いか、専門用語をわかりやすく説明してくれるか、丁寧にヒアリングしてくれるか、なども確認してください。
「長期的に信頼できるパートナーとして付き合えるかどうか」という視点で選ぶことが大切です。

社労士の助成金申請代行に関するよくある質問（FAQ）

助成金申請代行を社労士に依頼する際には、費用や受給の可能性、依頼のタイミングなどについて多くの疑問が寄せられます。
ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。

社労士に依頼しないと助成金はもらえませんか？

社労士に依頼しなくても、企業が自社で助成金を申請することは可能です。ただし、制度の理解や書類作成、期限管理などをすべて自社で行うことになります。
要件を正しく把握できていなかったり、書類に不備があったりすると不採択となる場合もあるため、注意が必要です。
そのため、助成金に時間と労力をかけられるか、社内に制度について詳しい担当者はいるのかによって、依頼するか検討するのがおすすめです。

社労士に依頼すれば、助成金は必ず受給できますか？

社労士に依頼しても、助成金が必ず受給できるわけではありません。
助成金の支給可否は最終的に行政機関が判断するものであり、どれだけ経験豊富な社労士だったとしても結果は保証できません。
社労士に依頼することで受給の可能性を高めることはできるものの、100％支給されるというものではない点を理解しておきましょう。

成功報酬は違法ではありませんか？

社労士が助成金申請の業務に対して、成功報酬を設定すること自体は違法ではありません。
ただし、報酬額が著しく高額なケースや、業務内容が不明確なまま契約を迫ってくるケースには注意が必要です。
また、社労士以外が報酬を得て申請代行を行うことは、法律違反となる可能性があります。
資格を取得しているか、報酬額はどれくらいになるかなどは必ず確認してください。

助成金の申請途中から依頼することは可能ですか？

申請の途中段階から社労士に依頼できる場合もあります。ただし、すでに提出済みの書類内容や手続きの状況によっては対応できないケースもあるため、注意が必要です。
途中依頼を検討する場合、現状の進捗や準備状況などを踏まえ、できるだけ早めに相談することが望ましいです。

まとめ：比較・相談をして自社に合う社労士を選ぼう

社労士による助成金の申請代行サービスは、助成金を利用したくても本業が忙しく準備を進められない場合に最適なサービスです。
助成金の申請代行は社労士の独占業務であり、依頼することで助成金の受給率が高まる場合もあります。
ただし、社労士に依頼しても必ず受給できるわけではないことを覚えておきましょう。
助成金申請代行を手がける社労士も非常に多いため、上記で紹介したポイントを踏まえつつ、比較しながら自社に合う社労士を選んでください。

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（編集：創業手帳編集部）