中小企業庁「2026年度版中小企業施策利用ガイドブック」のご案内です。

中小企業者が経営改善・資金繰り支援対策や震災対策といった施策を利用する際の手引書として、各支援制度の概要を紹介する資料です。

目次

経営サポート

技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援

金融サポート

融資制度、保証制度 など

財務サポート

会計、事業承継

商業・地域サポート

商業・流通支援 など

分野別サポート

建設業、農林水産業、食品、生活衛生業 など

相談・情報提供

相談窓口 など

中小企業は日本の企業全体の99.7%を占め、雇用の7割を支え、経済的に重要な存在です。さらに、社会課題の解決が求められる現在においては、これまで培ってきた経験や技術を生かし、イノベーションの実現に貢献する役割も期待されています。

一方で中小企業は、後継者不足、技能承継の停滞、資金繰りの不安定化、エネルギー・資材価格の高騰、デジタル化やDXの遅れなど、多くの課題に直面しています。これらの課題の多くは自社だけでの解決が難しく、外部支援を効果的に活用しながら取り組むことが、持続的な成長に向けて欠かせません。

「2026年度版中小企業施策利用ガイドブック」では、中小企業が活用できる多様な施策や制度の概要が整理されており、課題解決に向けた第一歩として有効です。積極的に活用することで、経営基盤の強化につなげられます。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。