バグバウンティプラットフォームやアプリケーションセキュリティポスチャー管理ツールを提供する「IssueHunt」が資金調達

2025年4月9日、IssueHunt株式会社は、資金調達を発表しました。

IssueHuntは、バグバウンティプラットフォーム「IssueHunt」や、アプリケーションセキュリティポスチャー管理（ASPM）ツール「Baseline」を提供しています。

「IssueHunt」は、ホワイトハッカーに自社製品の脆弱性診断を依頼できるプラットフォームです。

完全成果報酬型で脆弱性診断が可能、迅速な脆弱性報告、事前準備不要、運用代行サポートによる運用工数の削減といった点を特徴としています。

「Baseline」は、脆弱性スキャナーや各開発ツールとの連携を通じ、自社プロダクトに潜む多様な脆弱性情報を統合的に管理することができるツールです。

今回調達した資金は、人材採用、技術・組織開発への投資に活用します。

脆弱性とは、コンピューター、ソフトウェア、ネットワークなどに存在する、プログラム上の不具合や設計上のミスに起因する情報セキュリティ上の欠陥を指します。セキュリティホールと呼ばれることもあります。

自社で開発したソフトウェアなどに脆弱性が含まれていた場合、外部からの悪意ある攻撃によって情報が漏洩し、顧客に深刻な被害を与えるおそれがあります。そのため、開発に携わるエンジニアは脆弱性を生じさせないよう注意深く作業を進めていますが、完全に防ぐことは非常に困難です。実際に、世界中で使われているWindowsやmacOSといったOSでも、脆弱性は日々発見されており、セキュリティパッチを通じて随時修正が行われています。

脆弱性診断サービスは、こうしたセキュリティ上の欠陥が存在していないかを調査するための仕組みです。サイバー攻撃が増加する現代においては、脆弱性の有無を診断し、問題のない製品を提供することが、被害防止のみならず、製品価値の向上にも直結します。

「IssueHunt」は、世界中のホワイトハッカーに対して脆弱性診断を依頼できるプラットフォームです。ホワイトハッカーは、コンピューターやネットワークに関する高度な専門知識を持ち、脆弱性の発見、セキュリティ設計、防御プログラムの実装、運用・保守などを行う人材です。

バグバウンティ（バグ報奨金制度）は、企業が自社の製品やサービスに関する調査案件を公開し、脆弱性の発見に対して報奨金を支払うという仕組みです。この制度を利用することで、社内に専門的なセキュリティ人材がいない場合でも高度な診断を受けることが可能になり、成果報酬型であることからコスト面の負担も抑えることができます。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。

また、適切なシステムを構築するには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、さまざまな資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。