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2026年1月7日令和8年度「女性のチャレンジ賞」応募開始

令和8年度「女性のチャレンジ賞」のご案内です。
内閣府 男女共同参画局は、起業やNPO、地域活動などにより様々な分野で活躍している身近な女性のモデルを示すことによって、女性が活躍する機運を高めていくため、「女性のチャレンジ賞」を実施しています。
表彰の種類・対象
(1)⼥性のチャレンジ賞(4件程度)
起業やNPOなど様々な活動を通じて社会課題の解決を目指すチャレンジ、新たな分野に活躍の場を広げるチャレンジなど、身近なモデルになると思われる女性個人、女性団体・グループ
(2)⼥性のチャレンジ⽀援賞(2件程度)
(1)にあるような女性のチャレンジについて積極的な支援を行い、男女共同参画社会の形成の促進に寄与したと認められる個人、団体・グループ(男性による支援を含む)。
(3)⼥性のチャレンジ賞特別部門賞(2件程度)
上記(1)(2)に該当する者のうち、当該年度の特別部門賞テーマに該当する者。
特別部門賞テーマ
「女性の健康課題に関する取組」
女性の活躍の推進にあたっては、月経、妊娠・出産、更年期などライフステージごとの女性の健康課題や、健康上の特性に配慮することが重要です。また、性差に由来する健康課題や女性特有の生涯にわたる健康課題も含め、女性が健康を確保し安心して暮らせる環境を整備することも重要です。女性の健康支援のため、新たな技術を活用した取組や新たなサービス(カウンセリング、セルフチェック等)などの取組を行っている個人(女性)、団体(企業を含む)、グループを表彰の対象とする。
応募締切
2026年2月6日(金)まで。
女性の社会進出が進み、多様な働き方の広がりやキャリア形成意識の高まりが見られるなかで、女性の起業家や経営者は着実に増加しています。これは、女性ならではの視点を活かしたビジネスが増えていることに加え、女性が抱える課題を解決するサービスやプロダクトへのニーズが高まっていることが背景にあると考えられます。
また、これまで企業で働いてきた女性が妊娠・出産をきっかけに労働市場から離脱するケースが依然として多い現状において、これまで培ってきたスキルや経験を活かす手段として「起業」が注目されています。
一方で、日本は国際的に見てもジェンダー格差が大きい状況が続いています。世界経済フォーラムが発表した2025年版ジェンダー・ギャップ指数(GGI)では、日本は148か国中118位(スコア0.666)と、依然として低い順位にとどまっています。特に「政治」分野は125位、「経済」分野は112位と大きな課題が残されています。
経済分野では、女性の労働参加率は上昇を続けており、15歳から64歳女性の労働参加率は2025年10月時点で約77.7%に達しています。しかし、非正規雇用の割合は依然として高く、管理職に占める女性の割合も低いままです。2025年の調査では、女性管理職比率は11.1%にとどまり、政府が掲げる「30%」の目標には届いていません。
こうした状況を踏まえると、女性起業家の活躍を後押しするためには、女性を対象とした表彰制度やビジネスプランコンテストの充実、ロールモデルの可視化、資金調達支援など、女性が挑戦しやすい環境づくりを一層進めることが求められます。
シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」には、女性起業家に特化した「創業手帳woman」もあります。女性起業家の方々のインタビューや、女性起業家だからこそ使える助成金など、役立つノウハウを掲載しています。
また、事業の拡大のためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
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| 関連タグ | コンテスト 女性 表彰 |
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