令和6年度「地域資源活用展開支援事業」2次公募

農林水産省は、令和6年度「地域資源活用展開支援事業」の2次公募について発表しました。

環境資源が多種多様に存在する農山漁村においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月）に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進するための取り組みを強化する必要があります。

この事業は、農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取り組みを支援する事業です。

事業内容

農村地域におけるGX実現モデル調査型

以下の（1）（2）を一体的に取り組む。
（1）農村地域における次世代型太陽電池導入の事業化可能性調査
農村地域における次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の導入について、適当な手法（営農型太陽光発電等）、手法ごとの採算性、手法ごとの課題と課題解決策の検討等の取り組みを支援する。
（2）国産資源作物由来のSAF製造に向けた事業化可能性調査
国内の資源作物由来のSAFに関する先進実証事例の調査や、地域別の荒廃農地における資源作物の栽培からSAF等の原料利用に至るまでの地域資源循環モデルのFSの実施等の取り組みを支援する。

公募期間

2024年3月26日（火）～2024年4月26日（金）

化石燃料からの脱却や温室効果ガスの削減のため、世界各地で再生可能エネルギーの採用が進んでいます。

とくに日本は、化石燃料の海外依存度が高いため、地政学的リスクを軽減する必要があり、国内で安定的なエネルギー供給源を確保することが求められています。

再生可能エネルギーは、太陽光、風力、バイオマスなど、枯渇しない資源を利用したエネルギーのことです。

農山漁村はこれらの資源が豊富に存在し、再生可能エネルギーの導入が比較的容易な環境にあります。

たとえば、農地に支柱を設置して太陽光発電を行う営農型太陽光発電や、水の豊富な土地における小規模な水力発電、林業における木質バイオマス発電、家畜排泄物を利用したバイオガス発電などが挙げられます。

「地域資源活用展開支援事業」は、こうした再生可能エネルギーの導入を農山漁村で促進するためのさまざまな取り組みを支援しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。