アラームボックス 武田浩和|すべての企業取引に安心を!クラウド与信管理サービス「アラームボックス」で挑む与信管理の革新

創業手帳

企業の与信管理強化をサポート!企業規模を問わず活用しやすいサービス開発に成功した背景に迫る


BtoBの商取引において与信管理は不可欠なフローです。企業取引を進める過程で与信管理をしっかりと行い、常にリスクヘッジを意識する必要があります。

特に企業規模が小さく、相手先の業績の影響を受けやすい中小企業やベンチャー、スタートアップこそ万全な与信管理を行わなければなりません。

ところが、本来であれば必要性の高い中小企業などでは、与信管理業務に対応できる人材を確保できなかったり、費用面で断念せざるを得ないという問題を抱えてきました。

こうした課題を解決する存在として注目を集めているのが、インターネット情報やAIを活用して与信管理を革新すべく設立されたアラームボックスです。

クラウド与信管理サービス「アラームボックス」を開発し、企業調査を自動化して与信管理業務のDXを推進するなど、多くの企業の与信管理強化をサポートする事業を展開しています。

今回は代表取締役CEOを務める武田さんの起業までの経緯や、サービス開発の背景と、与信管理業務のDX化による課題解決について、創業手帳代表の大久保がインタビューしました。

武田 浩和(たけだ ひろかず)
アラームボックス株式会社 代表取締役CEO
中央大学大学院修了、ジーズアカデミー(エンジニア養成学校)修了。大学卒業後、独立系ノンバンク、リース会社にて中小企業向けのリース事業等を担当。その後、2016年にインターネット情報やAIを活用して与信管理を革新すべく、アラームボックス株式会社を創業。現在は、クラウド上で新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに売掛保証までを一括して行えるAI与信管理ツール「アラームボックス」を展開しており、会員企業は5,000社を突破している。

インタビュアー 大久保幸世
創業手帳 株式会社 代表取締役
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計200万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

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中小企業向けのリース事業を経験し起業を決意!中小企業やベンチャーの課題を解決

大久保:まずはご経歴についてお聞かせ願えますか。

武田:中央大学大学院戦略経営研究科修了後、独立系ノンバンクのリース会社に入社しました。中小企業向けのリース事業などを担当し、クレジットリスクのマネジメントや経営戦略遂行を経験するなど実績を積んでいます。

大久保:その会社でのご経験を通して起業をご決断されたと伺っています。詳しくお教えください。

武田:同社の事業のうち、売掛金保証に関して中小企業が抱えている課題をなんとかしたいと感じていました。これが起業の動機です。

企業にとってリスク管理は不可欠で、特に企業規模が小さい会社こそ財務管理も含めてしっかりと行う必要があります。

なぜなら、中小企業は取引先がそれほど多くないことから、特定取引先に依存せざるを得ない会社が少なくないからです。その特定取引先が倒産すると連鎖倒産を起こしてしまう可能性が高いんですね。

これは非常に大きなリスクだと、危機感を募らせていました。

大手企業では専門家を確保し、ある程度の時間やお金をかけて与信管理を行っています。一方、中小企業では「難しくてわからない」「知識のある人材がいない」「そこまで費用を捻出できない」という問題を抱えていました。

本来、リスクヘッジしながら財務管理をする必要があるのは中小企業なのに、多くの企業が取り組めていないという実態があったんです。

大久保:与信管理の現場にいた武田さんだからこそ、より一層解決すべき問題点に気づかれたんですね。

武田:はい。まず2010年に売掛債権保証事業を行うトラスト&グロースを設立して代表取締役に就任しました。同社では、5期連続で増収増益を達成しています。

その後、テクノロジーの発展により、インターネット情報やAIを活用した与信管理の革新が実現可能になったんですね。

この点に着目し、「高いコストをかける必要がなく、なおかつ知識がない企業でも使いやすいサービスを提供しよう」という観点で「アラームボックス」を開発。2016年6月にアラームボックスを設立しました。

あなたに情報を、取引に安心を!クラウド与信管理サービス「アラームボックス」

大久保:読者の起業家に向けて、与信管理とはどういうことをやっているのか?についてお教えください。

武田:与信管理業務をおおまかにご説明すると、まず最初に相手先を調査して「この企業と取引して問題ないか?いくら程度まで取引を行っても大丈夫か?」という視点で審査します。

取引開始以降は、「なにか問題が起きていないか?きちんと入金されているか?」などのモニタリングと呼ばれる業務を継続的に実施。正常に取引されているようであればいいのですが、万が一売掛金の未回収が発生していた場合は回収業務を行います。

大久保:企業が安心して取引できるように審査や継続チェック、債権管理などを行っているのが与信管理業務なんですね。続いて、「アラームボックス」のサービス内容についてお聞かせください。

武田「アラームボックス」「あなたに情報を、取引に安心を。」というコンセプトで開発されたクラウド与信管理サービスです。主に「パワーサーチ」「モニタリング」「ギャランティ」3つで構成されています。

1つ目のパワーサーチは、取引開始前に風評や反社チェック、支払状況など与信情報をまとめて収集する企業調査サービスです。500万社のデータを網羅しており、与信判断のアドバイスまで付いてきます。

2つ目のモニタリングは、取引開始後、取引先の状況に変化やリスクがあった際に自動でお知らせする与信管理サービスです。負担のかかる継続与信業務を大幅に削減することができます。

3つ目のギャランティは、取引を始める際に請求書単位で保証をかけることができ、未入金が発生したときは支払いが保証されるサービスです。必要な分だけ保証をかけられるため、無駄がありません。

「アラームボックス」なら取引の始まりから売掛金の回収まで、与信管理に関わる全業務を安心して行うことができるのが大きな特長です。AIや与信審査のプロの目線を用いて、企業間取引に欠かせない与信管理業務の効率化を目的としています。

既存サービスとの明確な差別化に成功!インターネット情報を活用するメリットとは

大久保:従来の信用調査会社のサービスと、御社の「アラームボックス」の違いについてお教えいただけますか。

武田:従来の信用調査会社は、調査依頼が入ると調査を行い、点数を付けたうえでレポートを作成し顧客にフィードバックするという属人的なサービスを提供しています。

ところが、点数の高さは業歴や企業規模など定量的な部分の評価が占める割合が大きく、スタートアップなどこれから伸びていく業態や企業規模の会社は点数が低い傾向にあるんですね。こうした企業が潰れないどころかどんどん成長して、気がつけば上場していたというケースも多いんですよ。

それでずっと「業態や企業規模など一切関係なく、もっと中立的かつ公平に審査する必要があるのではないだろうか?」と疑問に感じていたんです。

大久保:先ほど「アラームボックス」を開発された背景に、テクノロジーの発展によりインターネット情報やAIを活用した与信管理の革新が可能になったとお話しくださいました。時代の移り変わりでチャンスが到来したともいえるのではないでしょうか?

武田:おっしゃる通りです。特にスマートフォンやSNSの普及で大きく変わりました。

SNSを中心に、一般消費者や従業員による企業への生の声があがるようになってきたんですね。給与の未払い問題や閉店、売上下落など、よりリアルな姿がわかるようになりました。

こうして企業を浮き彫りにする本音が可視化され、それらを追っていくなかで「これらはすべて企業の実態や先行きを判断できる貴重な情報ではないか?」と気がついたんです。

そこで従来の手法ではなく、インターネットで効率的に情報収集するプログラムを構築し、集めた情報をもとに判定するロジックを構築しようと。誰でも使える高精度の与信管理が作れるはずだと決断しました。

この理念で誕生したのが「アラームボックス」です。

大久保:だからこそ従来の調査サービスとの差別化に成功されたんですね。

武田:はい。これまでは与信管理を行う際に決算書類などの情報をベースにするのが主流でしたが、弊社では定性情報を基準にしていることも大きな違いです。最新情報を細かく収集し、判断できるようにしました。

特にコロナ禍以降は、数ヶ月で環境が激変して倒産したというケースが後を絶ちません。

中小企業では決算書類を年に一度しか作成しませんので、こうした実態は決算書類だけでは判別がつかないんですね。そのためにも、インターネットを活用しながら最新情報を追う必要があります。

弊社の「アラームボックス」の特異性には、従来のサービスと棲み分けしながら使えるという利点もあるんです。このメリットも含めてご評価くださり、ご活用いただくお客様が増えました。

定性×企業情報に特化した情報収集力!目指すのは「企業情報のインフラ」

大久保:BtoCサービスの場合、SNSなどで情報が拾いやすいため企業実態が把握しやすいという利点があります。一方で、BtoBサービスですとトラブルが起こっていたとしても水面下で動いていて、なかなか表に出てこないケースが多いと思うんですね。そのあたりをどういう手法でキャッチアップされているのかお教えください。

武田:BtoBサービスに関しては、インターネット上に情報があがりづらい側面を踏まえたうえで、あらゆる角度から細かく分析しています。

そのひとつが、企業情報に特化した情報収集と分析の手法やノウハウを独自に構築したことです。

「情報は特定のところに集まる」という傾向や特性があるのですが、特定の情報が集まりやすい掲示板や人などをイメージしていただくとわかりやすいかと思います。実はこれまで、こうした情報を業界や内容ごとに調べ、体系的に収集する術が確立されていませんでした。

また、いわゆる風評などの定性情報は企業にどの程度の影響が出るのか判断が難しく、特に普段から情報が表面化しづらいBtoBサービスは比較対象が少ないため余計に困難なんですね。

これらを一般企業が深堀りし調査・分析するとなると、途方もない時間と知識が必要です。

そこで弊社ではあらゆる企業情報の収集を仕組み化し、日々集めた膨大なデータを分析することで独自の審査アルゴリズムを構築しました。

会員はスマートフォンやパソコンから「アラームボックス」にログインするだけで審査された企業情報を得ることができます。風評の分析結果や反社チェックをはじめ、企業情報に精通した専門会社でないと得られない内容まで、AIを活用して素早くご提供しています。

大久保:御社の「アラームボックス」を利用することで、これまで難度の高かった企業情報収集が容易に行えるようになったんですね。

武田:はい、弊社は「企業情報のインフラ」を目指しています。

「企業調査のハードルを下げる」という方向性で事業運営していますので、これからも常にわかりやすく、議題や情報が集まる会社として成長していきたいと考えています。

大久保:確かに中小企業やベンチャー、スタートアップにとって、従来サービスだとハードルが高い企業調査や与信管理を取り入れる際には「使いやすさ」「わかりやすさ」が鍵となりますよね。

武田:おっしゃる通りで、弊社のサービスのポイントは「ハードルの低さ」です。

ワンコインから調査が可能で、「まずは反社チェックから」というように活用できるんですね。しかも操作性がスムーズですので使いやすく、調査結果がわかりやすいというメリットもあります。

最初は重要な情報を500円で依頼し、事業規模が広がるとともに調査内容を増やしていくという使い方もできます。気軽に企業情報調査に触れてみるという意味でも、ぜひ積極的に「アラームボックス」をお試しください。

「すべての企業取引に安心を」を理念に掲げ、サービス拡充とともにさらなる改革を

大久保:最後に、今後の展望についてお教えいただけますか。

武田:弊社では「すべての企業取引に安心を」を企業理念に掲げ、企業のリスク・与信管理に関するあらゆるサービスを充実させるために日々邁進しています。

未来の予測やリスク管理の難しさを痛感されていらっしゃる経営者やご担当者が多いかと思いますが、だからこそ弊社ではすべての企業に安心をお届けしたいと挑戦を続けているんですね。

インターネット上には企業業績に影響を与えるさまざまな情報が存在しますが、弊社はテクノロジーの力で大量の情報から重要な兆候を発見できるようにプロダクトを開発しました。

今後もネットの情報は増えていきますので、さらなる企業情報の充実化を目指し、「アラームボックス」にご登録いただければスムーズに取引可否を判断できたり、与信管理を自動化できる体制づくりを行っていきます。

特に直近では、与信管理業務の自動化において他社との連携にAPIを活用したり、新規取引が発生した際に企業側で行うSFAやCRMなどへの顧客情報登録時に、ボタンひとつでアラームボックスを稼働させ与信情報が閲覧できるようにするなど、開発において念頭に置いているのはさらなる操作性の向上とシームレスなサービス提供です。

これからも取引に関わるすべての人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境を構築していきます。

世の中がより良くなるようにさらなる改革を続けていきますので、ぜひ弊社のサービスをご活用いただけたらうれしいです。すべての企業様の安定した会社運営の継続を願っています。

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(取材協力: アラームボックス株式会社 代表取締役CEO 武田 浩和
(編集: 創業手帳編集部)



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