令和5年度補正予算案が閣議決定　経済産業省関連資料が公表　「中小企業省力化投資補助金」が新設

2023年11月10日、経済産業省は、令和5年度補正予算案が閣議決定されたことに伴い、経済産業省関連資料を公表したことを発表しました。

1.物価高から国民生活を守る【1.2兆円】（うち、GX：2,800億円）

・燃料油、電気・ガス価格激変緩和措置
・LPガス配送合理化等支援
・省エネ推進　等

2.地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する【6,000億円】

・中堅・中小企業支援
・物流、コンテンツ産業、万博の推進　等

3.成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する【2.7兆円】（うち、GX：5,800億円）

・半導体、AI、量子等の技術開発・整備
・再エネ、蓄電池等の導入促進
・スタートアップ支援
・グローバルサウスとの連携強化　等

4.人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する【160億円】

・デジタルライフライン整備　等

5.国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する【730億円】

・福島復興（廃炉、ALPS処理水風評対策）
・中小企業災害復旧支援、工業用水道の強靱化
・ウクライナ復興　等

2023年11月10に令和5年度補正予算案が閣議決定されました。

補正予算は、著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害への対策など、新たな財政需要が発生したときに編成される予算です。追加予算と呼ばれることもあります。

今回の補正予算は、物価高に対応すると同時に、これまでのコストカット型の経済から、人への投資によって好循環を生み出す経済への転換を目指すことにあります。

「燃料油価格激変緩和対策事業」「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」などに予算組み込まれているほか、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」「中小企業省力化投資補助事業」「中小企業生産性革命推進事業」などにも予算が組み込まれています。

とくに注目すべきは「中小企業省力化投資補助金」です。規模は中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額5,000億円規模であるため、令和5年度の「事業再構築補助金」（5,800億円）に匹敵する予算が組み込まれています。さらには首相自らが発言し、2024年度の注目補助金となると考えられています。

「中小企業省力化投資補助金」の詳細はまだ出ていませんが、予算案概要で「人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う」と説明されています。

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