「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」のご案内です。

50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、必要な実践研修を行う農業法人等に対して、資金を助成します。

雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付します。

助成金

年間60万円（年額5万円）
助成期間：4年間

新法人設立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付します。

助成金

年間120万円（月額10万円）
（3-4年目は60万円（月額5万円））
助成期間：4年間

スケジュール

第2回：2026年6月18日（木）～2026年7月22日（水）
第3回：2026年10月22日（木）～2026年11月25日（水）

国内の農業は、労働力不足、高齢化、気候変動、デジタル化への対応など複合的な課題に直面しており、特に人手不足は深刻さを増しています。安定的な食料供給を維持するためには、新たに農業へ参入する人材を増やし、就農後に定着できる仕組みを整えることが不可欠です。しかし、就農には初期投資や技術習得の負担が大きく、受け入れる農業法人側にも教育や雇用にかかるコストが発生するため、十分な人材確保が難しい状況が続いています。

こうした課題に対応する制度が「雇用就農資金」です。この制度では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対して資金を交付し、人材育成に必要な費用を確保しやすくしています。就農希望者は安定した環境で農業の技術や知識を習得できるようになり、新規就農者の増加と定着の促進につながります。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。