【東京都】第13回（令和8年度第2回）「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」

令和8年度第2回「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」のご案内です。

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

助成対象者

基準日（令和8年7月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等。

助成対象事業

以下の1～3のいずれかに該当する事業であること。

1　競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業。

2　後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業。

3　アップグレード促進

競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業。

設備設置場所

東京都内および神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県

申請受付期間

2026年7月14日（火曜日）から2026年7月23日（木曜日）17時00分まで

中小企業は現在、人手不足やエネルギー価格・原材料価格の高騰といった複合的な課題に直面しており、経営環境は一段と厳しさを増しています。こうした状況を乗り越えて持続的に成長するためには、製品・サービスの質を高め、生産能力を拡大する取り組みが欠かせません。しかし、その実現には設備投資が不可欠である一方、中小企業は資金面や人材面のリソースが限られており、思い切った投資に踏み切りにくいという構造的な課題を抱えています。

このような状況を踏まえ、東京都は「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を通じて、中小企業の設備投資を後押ししています。生産性向上や事業拡大に資する設備導入を支援し、企業が成長に向けた一歩を踏み出しやすい環境を整えています。

さらに、ゼロエミコースや賃上げコースでは助成率が引き上げられており、環境負荷の低減に向けた設備導入や従業員の賃上げに取り組む企業をより強力に支援する仕組みが用意されています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。