厚生労働省「雇用調整助成金」のご案内です。

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。

事業活動の縮小

以下の生産量要件・雇用量要件を満たしていること。
① 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10％以上減少していること（生産量要件）。
② 雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5％を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上増加していないこと（雇用量要件）。

企業は景気変動の影響により、事業活動を縮小せざるを得ない場合があります。人件費は固定費のなかでも大きな割合を占めるため、人員整理は短期的な財務改善につながります。

しかし、人員整理には、技術やノウハウの喪失、残った社員の士気低下、生産性の低下、採用力の低下、さらには事業再拡大時における再採用・教育コストの増大といった大きなデメリットがあります。

そのため、雇用維持に取り組むことは、企業の中長期的な競争力、組織の安定、社会的信用を守るうえで極めて重要です。また、社会全体としても雇用不安を抑制し、景気回復を阻害する要因を取り除くことにつながります。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省は「雇用調整助成金」により、休業・教育訓練・出向といった一時的な雇用調整を行い、雇用を維持した企業に対して助成金を交付しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。