令和8年度「地方発スタートアップ支援プログラム」参加信用金庫募集中

経済産業省関東経済産業局は、令和8年度「地方発スタートアップ支援プログラム」に参加する信用金庫の募集について発表しました。

地方発スタートアップの成長支援において、地域金融機関等によるデットファイナンスの支援が非常に重要であることを踏まえ、「地方発スタートアップ支援プログラム」では、昨年度より地域に根ざした信用金庫を対象に、中小企業基盤整備機構や日本政策金融公庫の協力のもと、成長支援ノウハウの習得や事業理解を深めるプログラムを実施しています。

このプログラムでは、成長支援に豊富な経験を持つアドバイザーをスタートアップに派遣し、複数回にわたる伴走支援を行います。事業計画のブラッシュアップや資金調達、資本政策、戦略立案など、スタートアップが抱える課題に対してアドバイザーが伴走することで、スタートアップのさらなる成長につなげる取り組みです。

応募資格

以下、2点の要件を満たすこと

・広域関東圏1都10県の信用金庫であること（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）
・応募スタートアップは、東京都を除く上記10県に本店所在地を構えていること

実施内容

スタートアップ支援に向けた勉強会

本プログラムに参加する信用金庫限定に、スタートアップに対する融資手法や事業計画の見るべきポイントを解説した勉強会を3回程度実施します。

応募期間

2026年6月8日（月）～2026年7月10日（金）

スタートアップは、イノベーションの担い手として新たな産業を生み出し、加速的な成長によって経済を牽引する存在です。地域における産業や雇用の創出にも寄与するなど、多面的な役割を果たしています。しかし、日本では欧米諸国と比べて開業率やユニコーン企業数が低い水準にとどまっており、スタートアップエコシステムのさらなる活性化が求められています。

こうした潮流のなか、東京圏以外の地方でもスタートアップ創出に向けた取り組みが加速しています。一方で、地方は東京圏と比較して支援リソースが不足しているという課題があります。資金調達、事業戦略、ネットワーク形成など、成長に不可欠な支援が十分に届かないケースも少なくありません。

この課題に対応するため、「地方発スタートアップ支援プログラム」では、地方のスタートアップに対してアドバイザーを派遣し、事業計画のブラッシュアップ、資金調達、資本政策、戦略立案など多様な伴走支援を提供しています。専門的な知見を持つ支援者が継続的に寄り添うことで、地方スタートアップの成長を後押しする仕組みです。

そして今般、このプログラムに支援者として参加する信用金庫の募集が開始されました。地域金融機関がスタートアップ支援に参画することで、地方エコシステムの強化がさらに進むことが期待されます。

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