「外食産業 事業継続緊急支援対策事業」2次公募

株式会社日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、「外食産業 事業継続緊急支援対策事業」の2次公募について発表しました。

外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。

また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

対象の取り組み

飲食店における売上拡大・収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取り組みなど。

補助率、補助金下限・上限の金額

補助率: 1/2以内
補助金: 上限1,000万円以下、下限100万円以上

公募受付期間

2023年7月14日(金)～7月31日(月)

飲食業界はコロナ禍の影響をもっとも大きく受けた業界のひとつです。

一度離れた客足はすぐに戻ってくるわけではなく、また店舗の休業やその後の移転などを経験した飲食店は、また一から顧客を獲得する必要があります。さらには失った従業員を取り戻すことに苦慮している店舗も多数あります。

こうした背景から、飲食店では人手不足や集客といった課題を解決するための取り組みが必要となっています。

「外食産業事業成長支援補助金」は、外食産業の事業成長に向けた業態転換や事業成長に向けた取り組みを支援する補助金です。

業態転換は、居酒屋から焼き肉店への転換といった「商品・サービス内容の変更」や、テイクアウト・ECへの参入といった「提供方法の変更」が例として挙げられています。

野心的な取り組みには資金が必要となるため、「外食産業事業成長支援補助金」などの補助金を活用し、事業成長につなげることが重要です。

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